事業資金の支援

協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。



街なか居住再生ファンド

よくある質問

地域要件等

Q1.対象地域の確認はどのようにしたらよいですか?
A1.所管の地方公共団体で確認ができます。対象地域の詳細な要件はこちらをご参照ください。
地方都市の既成市街地であれば対象地域の可能性があります。協会にお問合せください。
Q2.地方都市の中心市街地活性化を目的としたファンドと聞きましたが、東京、神奈川など首都圏においても、このファンドは利用出来るのでしょうか?
A2. 対象地域の要件を満たしていれば、首都圏でも利用可能ですが、支援の必要性等について検討させていただきます。
Q3.既にある地方公共団体の独自の助成策を知りたいのですが?
A3. 地方公共団体の独自の助成策は、例えばこちらのようなものが挙げられます。詳細は各地方公共団体にお問合せください。
Q4.現時点では、地方公共団体の独自の助成策が制度化されていないのですが、このファンドは利用出来ますか?
A4. 今後の助成策の制度化予定(見込み)等について、再開発協会が地方公共団体に照会の上、回答させていただきます。現時点で制度を設けていなくても、今後制度が設けられる可能性がありますので、まずは、再開発協会までご相談ください。
Q5.国の補助事業となる地方公共団体からの補助金の交付を受けることとしています。この補助金を、地方公共団体の独自の助成策として扱うことは出来ますか?
A5. 市街地再開発事業等、国の補助事業となる地方公共団体の補助金については、地方公共団体の独自の助成策とはみなしません。ただし、地方公共団体が上乗せ補助を行う場合は、その上乗せ分については独自の助成策として扱うことが出来ます。

建物要件

Q6.住宅の形式(戸建、共同等)、構造(準耐火、耐火等)及び規模に制限はありますか?また、住宅の種類(ワンルーム、高齢者向け等)に制限はありますか?
A6. 原則として、形式、構造及び規模に制限はありません。また、住宅の種類についても制限はありません。分譲、賃貸いずれも対象となります
Q7.分譲住宅+非住宅(テナント)の複合ビルで、住宅部分は事業者が処分し、 非住宅部分のみ取得しテナント事業を行うSPC等に対する出資は可能ですか?
A7. 非住宅部分が、街なか居住の再生に資する活動拠点等の整備事業である場合は、出資の対象となります。それ以外の場合であっても、非住宅のみ取得しテナント事業を行うSPC等への出資は可能です。
Q8.一体であるA棟(住宅)B棟(非住宅)プロジェクトがあります。A棟B棟の床面積の合計の1/2以上が住宅であれば、B棟(非住宅)を取得するSPC等への出資は可能ですか?
A8. B棟(非住宅部分)が、街なか居住の再生に資する活動拠点等の整備事業である場合は、出資の対象となります。それ以外の場合であっても、合理的な根拠により、A棟およびB棟のプロジェクトが一体であることが確認できれば、B棟(非住宅)を取得するSPC等への出資は可能です。

出資要件

Q9.1案件あたりの出資額に上限はありますか?また、概ねの出資可能額が知りたいのですが?
A9.

街なか居住再生ファンドの出資額は、市街地再開発事業等の市街地整備費で補助対象となっている額を上限とし、かつ、出資をうける対象事業者における出資総額の50%未満としています。
出資額の絶対的な金額上限(具体金額)は定めていません。また、以下の簡便法により、出資可能額を簡単に求めることができます。詳しくは再開発協会までご相談ください。


【出資額算定の簡便法】
住宅部分等に係る建設費 に低層建築物、中層建築物及び高層建築物の区分に応じてそれぞれ次の表に定める数値を乗じることにより算定ができます。

区 分住宅部分に係る建築費に乗ずる数値
低層建築物(地上階数2階以下の建築物100分の20
中層建築物(地上階数3以上5以下の建築物)100分の30(但し、階段室型住棟部分にあっては100分の25)
高層建築物(地上階数6階以上の建築物)100分の30

【取扱例1】

図1

図1のような、賃貸住宅+非住宅(事務所等)のビルで、当該ビル全体の床を取得して賃貸事業を行うSPC、TMK等に対する出資額の上限は、全体の事業費の内、市街地整備費を積上げて算定した額(注)(簡便法の場合は、住宅部分に係る建設費×30%)になります。ただし、出資総額の50%未満としています。
(注)出資希望額まで積上げるのに十分な項目だけ算定しても結構です。

【取扱例2】

図2

図2のように、分譲住宅+非住宅(事務所等)のビルで、住宅部分を処分し、非住宅床を取得してテナント事業を行うSPC、TMK等の場合においても、非住宅部分が、街なか居住の再生に資する活動拠点等の整備事業である場合は、出資の対象となります。それ以外の場合であっても、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あれば、非住宅部分のみを取得するSPC等への出資が可能です。その場合の出資額の上限は、当該ビル全体の事業費の内、市街地整備費を積上げて算定した額(注)になります。
なお、この場合も、簡便法を用いてSPC、TMK等が保有しない分譲住宅部分に係る建設費×20〜30%で算定することが可能です。ただし、SPC等への出資総額50%未満としています。
(注)出資希望額まで積上げるのに十分な項目だけ算定しても結構です。

Q10.街なか居住再生ファンドが求める配当利回りは?
A10. 一律の基準は設けていませんが、案件毎の個別協議となりますので、詳しくは再開発協会までご相談ください。
Q11.出資の期間に定めはありますか?
A11. 特に期間の定めはありませんが、案件毎の個別協議となります。なお、出資期間終了後の出口戦略を、提示して頂いております。詳しくは再開発協会までご相談ください。

その他

Q12.街なか居住再生ファンド取扱信託会社(銀行)の窓口で、街なか居住再生ファンドの具体的な相談はできますか?
A12. 基本的にはできません。再開発協会までご相談ください。
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