協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。
協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。
（平成20年3月31日現在）
| 都道 府県 |
市区 町村 |
施策名称 | 支援 手段 |
概要 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 函館市 | 西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業 | 家賃補助 | 函館市西部地区（まちなか）の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して家賃の一部を補助することにより西部地区における若年層の定住を促進し、活力あるまちづくりを進める。 | H16年度実績：111件 H17年度実績：123件 H18年度実績：123件 |
| 北海道 | 北竜町 | 町並み整備建築奨励事業 | 補助 | 市街地地域における空き地解消のため、定められた地域内に住宅か店舗を建築した場合に助成金を交付する。 | 道道・国道に面した区域で、規則で定めた区域 |
| 北海道 | 比布町 | ふれあいタウンぴっぷ分譲促進事業 | 補助 | 町が宅地分譲している「ふれあいタウンぴっぷ」を購入された方に、町内の商店で利用できる商品券１０万円分を贈呈します。 | |
| 北海道 | 比布町 | 融雪槽等設置補助事業 | 補助 | 融雪槽やロードヒーティングを設置する場合、最大３５万円まで補助します。 | 受付件数は当初予算の範囲内で、先着順に受付 |
| 北海道 | 函館市 | 借上市営住宅建設に関わる補助 | 補助 | 市内の西部地区において市営住宅の供給や定住人口の確保を図るため，民間の土地所有者等（事業者）が借上市営住宅として新築する場合に建設費の一部について補助する。 | 補助の対象となる費用は ・住宅共用部分整備費 ・共同施設整備費 ・高齢者向けまたは障害者向けの設備の設置等に要する費用 補助金は，補助対象費用の3分の2以内 H17年度までの実績：10棟264戸 H18年度までの実績：11棟288戸 |
| 北海道 | 函館市 | 景観形成住宅等建築奨励金制度 | 補助 | 都市景観形成地域内の公道（国道，道道，市道）に面する場所において，函館らしい歴史的な景観に配慮していると認められる建物を新築または購入される場合（新築の建物購入に限る）にかかる経費について，奨励金を支給する。（対象となる建物の用途は，原則として，自己の用に供する住宅や店舗，また事務所等） | 対象経費の20％以内の額で，200万円を限度 H17年度実績：2件 H18年度実績：2件 |
| 北海道 | 新得町 | 定住住宅建設促進 | 補助 | １．建設する賃貸住宅の延べ床面積に対し、３．３平方メートルあたり下水道処理認可区域内は１０万円、それ以外は１２万円を助成する（１万円未満の端数は切り捨て）。 ２．１０年間以上賃貸住宅の用に供する建物に対して助成する（１棟４戸以上）。 |
平成２１年３月３１日まで。 |
| 北海道 | 鹿追町 | 定住促進住宅建設奨励制度 | 補助 （商品券） |
本町活性化を目指した住み良い環境づくりと定住人口の増加に寄与するため、住宅を新築する方に対し助成。 | 平成１６年度実績 １９件 |
| 北海道 | 鹿追町 | 賃貸住宅建設奨励制度 | 補助 （商品券） |
本町活性化を目指し、定住人口の増加に寄与するため、賃貸住宅を建設した者に対し助成。 | 平成１６年度実績 ２件 |
| 北海道 | 忠類村 | 定住促住宅建設等奨励金 | 補助 | 定住の意志がある村民やＵターン者が住宅を新築した場合補助を行う。 | 平成１７年度末で終了 |
| 北海道 | 忠類村 | 住宅建設促進利子補給金 | 補助 | 住宅を建設する者に対して、その借入資金に係る利子補給を行う。 | 平成１８年２月５日で終了 |
| 北海道 | 更別村 | 賃貸住宅建設促進事業 | 補助 | 建設する賃貸住宅の床面積３．３平方メートルあたり８万円を乗じた額を補助する。ただし、地下物置、車庫など居住の主たる用途に供されない面積は除く。 | 平成１４年度より実施 |
| 北海道 | 中札内村 | 定住促進奨励事業 | 補助 | 住宅の新築又は購入し、その住宅に住居を有するものに対し、５年間奨励金を交付する。 ＜奨励金の額＞ 固定資産税算出税額相当とし、毎年度固定資産税の完納後に交付する。最初の３年間は固定資産税算出税額の２分の１とする。 |
|
| 北海道 | 中札内村 | 勤労者民間賃貸住宅家賃補助 | 家賃補助 | 村内居住する勤労者に対し、民間賃貸住宅の賃借料の軽減措置として家賃の一部を助成している。 ＜助成額＞ 家賃月額 40,000円以上の場合：5,000円 家賃月額 25,000円以上40,000円未満の場合：家賃の10％以内 |
勤労者の福祉の向上と安定 的な就業の確保を図ることを目的としている。 |
| 北海道 |
歌登町 |
持家住宅促進助成金 |
補助 |
町内に住宅を新築、増築及び中古住宅の購入に対して、１００万円を限度に助成する。 | H7〜H17.12.31 枝幸町と合併のため、今 年末で廃止する。 |
| 北海道 | 幌延町 | 幌延町定住促進持家住宅建設奨励条例 | 補助 | 町内において自己の居住のための持家住宅を新築又は改築しようとする人で、町の定める一定の要件を満たす場合に補助する。（限度額１００万円） | Ｈ１５年度〜Ｈ１９年度 |
| 北海道 | 釧路市 | 借上市営住宅建設に関わる補助 | 補助 | 中心市街地において市営住宅の供給や定住人口の確保を図るため，民間の土地所有者等（事業者）が借上市営住宅として新築する場合に建設費の一部について補助する。 | 補助の対象となる費用は ・住宅共用部分整備費 ・共同施設整備費 ・高齢者向けまたは障害者向けの設備の設置等に要する費用 補助金は，補助対象費用の3分の2以内 |
| 北海道 | 浦河町 | 新築住宅建設促進助成事業 | 補助 | 新築住宅を建設した者に対し助成する。 （10万円かつ3年を限度とする） |
Ｈ１９年度〜Ｈ２１年度 |
| 北海道 | 伊達市 | 伊達版安心ハウス認定制度 | 認定及び広報 | 良質な高齢者向け賃貸住宅を民間活力により普及促進するための制度。市で定める認定基準を満たす施設を「伊達版安心ハウス」として認定し、市の広報やホームページを通じてＰＲし、普及啓発に努めるもの | 平成１７年度：２棟６５戸 |
| 北海道 | 豊浦町 | まちなみ整備促進事業 （修景施設整備事業） |
補助 | 豊浦本町通りにおいて「豊浦本町通りまちづくり協定」に基づき、建物等の新築、増築、改築等をした場合に設計費及び修景費に対し補助金を交付する。 （限度額：設計費８０万円、修景費１２０万円） |
平成１３年度より実施 実績３８件 |
| 北海道 | 豊浦町 | 定住促進奨励事業 | 補助 | 町内に住宅用地を取得し住宅を新築した場合、住宅を新築か全面改築をした場合、住宅を購入した場合に持ち家住宅取得奨励金を交付する。 （限度額：２５０万円） |
平成１６年度より実施 実績１８件 |
| 北海道 | 安平町 | 〈定住促進事業〉 ・住宅建設奨励醸成金 ・転入奨励醸成金 ・転校準備助成金 |
補助 | 町又は安平土地開発公社が分譲する団地を購入し、住宅を建設又は団地内の新築住宅を購入された方に最大５０万円を助成する。 ※定住促進事業として、この他に結婚祝金、出産祝金、新規就農定住・農業後継者、新規商工業定住・後継者への祝金・助成の制度あり。 |
平成１８年度実績：３件 ・住宅２０万円 ・転入２０万円 ・転校２０万円 |
| 北海道 | 弟子屈町 | 弟子屈町住宅建築資金利子補給金交付 | 補助 | 町内に、自身が居住するための住宅を新築又は改築する人を対象に、金融機関からの借入利息の一部を助成する制度。建築施工は町内業者等、の町の定める一定の条件を満たせば、60ヶ月・50万円を限度に助成を行う | 平成18年度〜平成20年度 |
| 北海道 | 初山別村 | 初山別村住宅整備資金貸付事業 | 無利子融資 | 村内に住宅を新築する者で、村の定める一定の要件を満たす場合に無利子で融資する。（限度額450万円） | 平成４年度より実施 |
| 北海道 | 天塩町 | 持家住宅建設促進事業 | 補 助 | 町内在住、または転入で本町に定住する見込みで住宅を新築・増築した住民に助成。・新築１m2当り１２，０００円（町内業者１３０万円・町外業者８０万円限度）・増築１m2当り１２，０００円（限度額40万円） | 平成１５年〜１９年度 H17実績（７件） H18実績（6件） |
| 北海道 | 幌延町 | 幌延町定住地促進持家住宅建設奨励条例 | 補 助 | 町内において自己の居住のための持家住宅を新築又は改築しようとする人で、町の定める一定の要件を満たす場合に補助する。（限度額１００万円） | 平成１５年〜１９年度 |
| 北海道 | 芦別市 | 芦別市住宅改修促進 助成条例 |
補助 | 住宅の改修工事及び建築設備に係る費用 の一部を助成する。 〈交付対象となる改修工事等〉 ［1］市内建設業者が自ら行う改修工事等 ［2］改修工事等に要する費用が１００万円以上のもの 〈交付対象者〉 ［1］市内に住所を有する者 ［2］改修工事等を行う住所の所有者であってかつ、当該住宅に現に居住している者 ［3］市税を滞納していない者 〈補助金の額〉 ・２０万円 |
Ｈ１８年度〜Ｈ２０年度 |
| 北海道 | 新十津川町 | 共同賃貸住宅建設促進事業 | 建設費補助 | 本町の都市計画区域に共同賃貸住宅を新築する者で、本町に営業所がある建設業者か、本町に住所を有する者が自ら建設する場合に、１戸につき40万円とし、１棟当たり４百万円を限度として、建設費を助成 | Ｈ１７実績 ８戸 Ｈ１８実績 ８戸 |
| 北海道 | 秩父別町 | 定住促進条例 （定住促進宅地取得奨励金） |
奨励補助 | 町民又は秩父別町に定住する意志のある者が町内に新たに住宅用地を取得し住宅を新築した場合に対し、奨励金を交付する。（限度額１００万円但し、39歳以下は120万円） | 検討中 |
| 北海道 | 秩父別町 | 商業振興店舗建設等促進条例 | 補助 | 町内の魅力ある商店づくりを促進するために、店舗を新築、増築又は改築する者に対し、補助金を交付する。 | 検討中 |
| 北海道 | 沼田町 | 定住促進奨励事業 | 補助 | ○持ち家住宅取得奨励金 ・住宅用地購入かつ住宅新築：８０万円 ・住宅用地購入かつ町内業者で住宅新築：１５０万円 ・自己所有地に住宅新築：５０万円 ・自己所有地に町内業者で住宅新築：１２０万円 ・中古住宅購入で自ら居住：３０万円 ・融雪溝設置路線に住宅新築は上記に１００万円増額 ・２世帯住宅新築は１つの２世帯住宅につき上記に５０万円増額 ○融雪溝設置補助金（市街地） ・設置費用の１／２支給（限度額２０万円） |
Ｈ１８年度で終了 （Ｈ１９年度別制度実施予定） |
| 北海道 |
豊富町 |
豊富町サロベツ住宅建設促進条例 |
補助 | ◇サロベツ住宅（地域住宅）の新築・購 入２００万円 ◇サロベツ住宅以外の住宅の新築・購 入１００万円 ・総所得が１，０００万円以下 ・町税完納者 ・住宅は自己の居住の用に供し、居住 部分の床面積が８０m2以上 ・町内建設業者が建設する住宅 ・サロベツ住宅は「豊富町サロベツ住宅 建設基準」要件を満たすこと |
Ｈ１８年度〜Ｈ２０年度 |
| 北海道 |
猿払村 |
住宅整備資金融資 |
融資 | 住民の持家建設を促進し、生活環境の 改善向上を目的とする。住宅の新築・増 改築及び大規模の模様替えに対して、 貸付限度額３５０万円、利率３％、１５年 以内の償還で、元利均等割賦方式。 |
現在、内容について検討 中で、貸付方法が見直さ れる可能性があるが、 未定。 |
| 北海道 | 東川町 | 賃貸共同住宅建設等支援事業 | 補助 | 町内で本事業要綱施行以前５年以内に建設された賃貸共同住宅で一定の要件を満たすものに対して家賃補助をする。但し、５年のうち要綱施行日以降の月数分とする。 ・１棟１戸当たり１ヶ月6,000円 |
平成15年度〜平成19年度 |
| 北海道 | 南富良野町 | 南富良野町持家住宅促進条例 | 補助 | 自己の居住の用に供するため、町内に住宅を新築、購入及び増築等をする場合に経費の一部を助成する。 新築１００万円・購入１００万円 増築３０万円・中古住宅３０万円 |
H15年度〜H19年度 実績 Ｈ17 ３棟 Ｈ18 ４棟 Ｈ19 19.3月現在申請済 １棟 |
| 北海道 | 南富良野町 | 南富良野町民間賃貸共同住宅建設促進条例 | 補助 | 町内に賃貸共同住宅を新築した者に対して助成措置を講ずることにより、優良で低家賃の賃貸住宅の普及と建設を促進し、住宅ストックの確保と定住促進を図る。 1LDK（床面積34m2以上） 1戸60万円 2LDK（床面積51m2以上） 1戸80万円 3LDK（床面積63m2以上） 1戸100万円 建設施工業者が町外の場合20%減額した額 |
H17年度〜H22年度 実績 Ｈ17 １棟８戸 １棟 Ｈ18 １棟８戸 １棟 H19 １棟８戸 ３棟（予定） 全て1LDK |
| 北海道 | 下川町 | 下川町ふるさといきいき定住促進条例［1］マイホーム建設補助事業 | 補助 | 新築又は購入したマイホームの床面積に応じて補助金を交付している。 床面積125m2未満1,000千円、 175m2未満1,250千円、 175m2以上1,500千円 |
平成17年度実績 4件 |
| 北海道 | 下川町 | 下川町ふるさといきいき定住促進条例［2］地域材利用促進事業 | 補助 | 地域材を使用した住宅を建築、増改築又は購入した場合、その地域材の使用量に応じて補助金を交付する。 地域材使用量 10m3以上20m3未満 450千円、 20m3以上30m3未満 750千円、 30m3以上40m3未満 1,000千円、 40m3以上 1,100千円 |
平成１９年度地域住宅交付金の提案事業となる。 平成17年度実績 9件 |
| 北海道 | 下川町 | 下川町ふるさといきいき定住促進条例［3］勤労者等住宅地取得助成事業 | 補助 | 勤労者等住宅建設用地として町が指定し、下川町土地開発公社が分譲する宅地を取得し、宅地取得後3年以内に住宅を新築する方に対し助成する。 宅地取得価格の１／４以内。限度額 200千円 |
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| 北海道 | 下川町 | 融雪設備設置及び自主排雪支援事業 | 補助 | ・事業の内容［1］：個人や公区など営利を目的としない住民が宅地内や私道の排雪作業にダンプを利用した場合、その経費に対して補助する 1,500円／4t、2,000円／10t ・事業の内容［2］：住民の自己敷地内に設置する融雪施設の本体設置工事費に対し助成する。 対象経費の1／2以内、上限350千円 |
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| 北海道 | 下川町 | 高齢者にやさしい住まいづくり事業 | 補助 | 65歳以上の者、65歳以上の者と1年以内に同居しようとする者を対象に、手摺りの取付、段差解消、滑り防止、引き戸への変更、洋式便所への変更、前述の工事に附帯する改修等の改修費助成する。 補助金額 200千円以下9割、200千円以上200千円 |
平成１９年度地域住宅交付金の提案事業となる。 |
| 北海道 | 当麻町 | 住宅建設資金融資事業 | 補助 | 自己の居住用に供するための住宅建設を、町内に本社のある建設業者に施工させた建て主に対し、融資限度額３００万円、償還期間１５年以内の利子の全部を町が補給する。 | Ｈ１１年度〜Ｈ２０年度 |
| 北海道 | 鷹栖町 | 定住促進住宅建設事業 | 補助 | 賃貸住宅を建設する個人または法人を対象に、建設費の一部を補助します。補助対象建設費の限度額600万円で、その1/4を補助します。 | |
| 北海道 | 鷹栖町 | 融雪槽等設置補助事業 | 補助 | 融雪槽やロードヒーティングを設置する場合、最大３５万円まで補助します。 | |
| 宮城県 | 塩竈市 | 中心市街地活性化推進支援事業（海辺の賑わい地区共同化支援事業） | 補助 | 塩釜海辺の賑わい土地区画整理事業内の地元地権者のまちづくりを支援し、土地利用等（まちづくりルール化）の合意形成や地区内での事業化の検討、調整を活発化させながら、グランドデザインの推進と共同化事業の実現を目指すためアドバイザー派遣及び共同化事業の基本調査費用を支援する。 | 平成17年7月施行 |
| 山形県 | 酒田市 | 酒田市住宅改善支援事業 | 無利子融資 | ［1］持家住宅建設資金貸付 省略 ［2］中心市街地内での賃貸住宅の建設資金貸付 中心市街地の居住誘導を促進するため、中心市街地に建設する賃貸住宅の新築、増築工事に無利子で建設資金を貸し付ける。 |
1戸当り建設工事費の８０％以内で、２０万円以上２００万円以内金額（５年以内の返済） H16年度〜 |
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