事業資金の支援

協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。



街なか居住再生ファンド

街なか居住再生ファンドの出資の要件

対象となる地域

対象となる事業

街なか居住の再生につながる次の事業

  • 住宅の床面積が1/2以上の事業
  • 活動拠点等の整備事業
    (コミュニティ施設、商業施設など)
    ※既存建築物の改修も含む。

対象となる事業者

土地所有者や不動産事業者などにより、対象事業を主な目的として設立される会社

行政の支援

地方公共団体が、対象事業に対して独自の助成を行なっていることが必要

(※支援の例はここをクリック)

*ただし、次のいずれかの場合は、独自の助成がなくても出資可能

[1]中心市街地活性化基本計画の地域、都市再生整備区域内で行われる事業で、地方公共団体が当該出資対象事業の周辺で公共施設等整備を行う場合

出資の限度額

  • 市街地再開発事業等の市街地整備費で補助対象(※詳しくはここをクリック)となっている額が上限
    (事業費の概ね30%相当)
  • ただし、出資を受ける対象事業者における出資総額の50%未満
    ※最劣後への出資はできません。
このページのTOPに戻る