（1）内容と種類

優良建築物等整備事業は、さまざまな形で行われる民間の建築活動の適切な誘導により、市街地環境の向上と良質な市街地住宅の確保を推進していくため、国、地方公共団体が必要な整備助成を行う制度です。また本事業は、国の制度要綱に基づく事業であり、一定の空地確保、土地の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等に支援が行われます。

事業の種類としては、大別して以下の6タイプがあります。

［1］優良再開発型

［2］市街地住宅供給型

［3］既存ストック再生型

（2）施行者

地方公共団体・都市再生機構・地方住宅供給公社・民間事業者等が施行者となることができます。

（1）対象地域

■ 優良再開発型の対象地域

［1］	三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等
［2］	地方拠点都市地域
［3］	市街地総合再生計画区域
［4］	中心市街地活性化基本計画区域
［5］	人口10万人以上の市の区域
［6］	土地区画整理法に規定する高度利用推進区

■ 市街地住宅供給型の対象地域

 ＜住宅複合利用タイプ＞

 上記の［1］、［2］、［3］、［4］、［6］に加えて

［7］	大都市法に規定する重点供給地域
［8］	県庁所在都市、または、通勤圏内の人口が25万人以上である都市の通勤圏
［9］	密集住宅市街地整備促進事業の事業地区

 ＜中心市街地共同住宅供給タイプ＞

 中心市街地活性化法の規定による認定を受けた基本計画の区域内

■ 既存ストック再生型の対象地域

 全国

（2）事業の要件

［1］	地区面積おおむね1,000m2以上(※)。（中心市街地共同住宅供給タイプについては、おおむね500m2以上、既存ストック再生型については、おおむね300m2以上。）等
［2］	一定規模以上の空地を確保していること。
［3］	一定の接道要件を満たしていること。
［4］	地上3階以上の中高層建築物であること。
［5］	耐火建築物または準耐火建築物であること。

※地方公共団体により要綱が異なるため、事業のタイプ、地域や事業の要件については各都道府県、市町村にご確認下さい。

交付内容

［1］交付率 2/3（国1/3、地方公共団体1/3）
［2］交付対象

• 調査設計計画費（事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費）
• 土地整備費（除却・整地費、補償費等）
• 共同施設整備費（空地、供給処理施設、共同施設等の整備費）

平成23年3月31日現在で全国1,183地区が事業採択されております。

• 住宅局市街地建築課市街地再開発係