URRIS(ウルリス)市街地再開発等実績情報サービス

当協会では、コンサルタントの「会社情報」「業務実績情報」に関するデータベースの整備を行い、無償で情報提供しています。



ウルリス情報サービス規程

平成18年5月10日

公益社団法人 全国市街地再開発協会

(目的)
第1条

この規程は、発注者が客観的なデータにより信頼のおけるコンサルタント事業者を選定できるよう、(社)全国市街地再開発協会(以下、「協会」という。)が、コンサルタント事業者の業務実績情報、技術者情報等に係るデータベースの整備を行い、発注者に情報提供を行うことを目的とする。

(定義)
第2条

この規程において「コンサルタント事業者」とは、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業、マンション建替事業等の事業を進めるため必要な調査・計画・設計・権利調整・評価などの業務(以下、「コンサルタント業務」という。)を行う法人をいう。

この規程において「発注者」とは、国、地方公共団体、都市再生機構、市街地再開発組合、再開発会社、防災街区整備事業組合、マンション建替組合等をいう。

この規程において「ウルリス憲章」とは、協会が別に定めるウルリス憲章をいう。

この規程において「ウルリス情報サービス」とは、前条の目的を達成するために行う次の各号の業務をいう。

コンサルタント事業者及びコンサルタント事業者の業務実績情報、技術者情報等の登録。
前号の登録情報の発注者への提供。

(登録の申し込み)
第3条

登録の申し込みをしようとするコンサルタント事業者は、登録申込書、第5条に定める同意書を協会に提出するものとする。

(登録コンサルタント事業者の責務)
第4条

登録コンサルタント事業者は、登録申込書に正確な情報を記載するとともに、ウルリス憲章に則り、業務を誠実に実施しなければならない。

(同意書の提出)
第5条

登録申込者は、ウルリス憲章及びこの規程で定める事項を遵守することを誓約する書面(以下「同意書」という。)を協会に提出しなければならない。

(登録コンサルタント事業者に対する資料要求)
第6条

協会は、登録コンサルタント事業者に対し、ウルリス情報サービスを的確に行うため必要と認めるときは、決算書その他の資料の提出を要求することができるものとする。

(登録の拒否)
第7条

協会は、コンサルタント事業者が次の各号の一に該当するときは、登録を拒否することができる。

第12条第1項第二号又は第三号に該当することにより、登録を抹消された日から5年を経過しない者。
登録の申込前2年以内にコンサルタント業務に関し、国、地方公共団体または都市再生機構から指名停止の処分を受けた者。
正当な事由なく、次項の書類の提出に応じない者。

協会は、登録申込書に記載された事項又はその他の事項について内容の確認が必要であると認める場合、登録申込者に対し証明書等の書類の提出を求めることができる。

協会は、登録を拒否する場合においては、登録申込者にその旨を通知するものとする。

(登録掲載料)
第8条

登録申込者は、次の各号に定める登録掲載料を、協会に納入しなければならない。

前年に引き続き掲載するコンサルタント事業者については、年間25,000円(消費税込)
新規に掲載するコンサルタント事業者については、年間50,000円(消費税込)
協会ホームページからのリンクを設ける登録コンサルタント事業者については、年間10,000円(消費税込み)

登録掲載料の納入は、原則として銀行振り込みにより行うものとする。

(登録の実施)
第9条

協会は、第3条の規定により登録の申し込みを受けた場合には、第7条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、登録申込書に記載された事項を登録するものとする。

登録の実施は、登録申込書、第5条に定める同意書及び第8条に定める登録掲載料を協会が受理した後、協会が指定する日(以下「登録開始日」という。)からとする。

登録の有効期間は、登録開始日から1年間とする。

協会は、登録を実施した場合には、登録申込者にウルリスを送付することにより通知するものとする。

(登録辞退の届出)
第10条

登録コンサルタント事業者は、次の各号の一に該当する場合、別に定める登録辞退届を協会に届出るものとする。

コンサルタント事業又は事業所等を廃止しようとする場合。
登録を辞退しようとする場合。

(登録の継続)
第11条

協会は、登録コンサルタント事業者から第9条第3項に規定する登録の有効期間の終了1ヶ月前までに前条に規定する登録辞退届の提出がない場合には、登録を継続とみなし、登録を自動的に継続するものとする。但し、次条第1項に該当する場合は、登録の継続を拒否することができるものとする。

前項の規定により登録を継続する登録コンサルタント事業者は、第8条に規定する登録掲載料を、納入するものとする。

(登録の抹消)
第12条

協会は、次の各号の一に該当する場合、登録を抹消することができる。

第10条の規定による届出があったとき又は届出がなく第10条の規定に該当する事実が判明したとき。
虚偽の事実に基づいた登録の申し込み又は変更の届出を行ったことが判明したとき。
コンサルタント業務に関し、不正又は不当な行為を行ったとき。
国、地方公共団体又は都市再生機構から指名停止の処分を受けた場合。
その他協会が、登録することが相応しくないと判断したとき。

協会は、前項の規定により登録を抹消した場合には、登録コンサルタント事業者に別に定める登録抹消通知書により通知するとともに、ホームページ上でその旨を公表するものとする。

(登録掲載料の不返還)
第13条

第8条及び第11条の規定により納入された登録掲載料は、返還しないものとする。

(発注者からの相談等)
第14条

協会は、発注者から登録コンサルタント事業者の業務内容の相談等があった場合は、必要に応じて適切な情報提供を行うものとする。ただし、業務のあっせんは行わないこととする。

(ウルリス掲載審査委員会の設置)
第15条

協会に、ウルリス掲載審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

審査委員会は、第7条、第11条第1項及び第12条第1項の規定に基づく、登録申込者に対する登録の拒否、登録コンサルタント事業者に対する登録の継続の拒否及び登録の抹消に関し審議を行う。

審査委員会の組織、委員の選任、その他審査委員会の運営に必要な事項は再開発協会の会長が別に定める。

(損害賠償責任)
第16条

コンサルタント事業者の虚偽の事実に基づく登録又はコンサルタント業務に関する不正若しくは不当な行為により第三者が損害を被った場合における損害賠償責任は、コンサルタント事業者が、負うものとする。

(管轄裁判所)
第17条

ウルリス情報サービスに関する訴訟の管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。



附  則  この規定は、平成18年5月10日から施行する。
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