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| NO. | 図 書 名 | 内 容 | 規 格 | 購 入 申 込 | |
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新版・再開発のための基礎用語 | 前回好評を博した『再開発の基礎用語』から新用語223語を含む932語の全面刷新を行った新版。再開発事業やマンション建替の専門用語をわかりやすく一冊に集約。再開発・マンション関係者のみならず、建築・都市計画を学ぶ学生や資格取得を目指す方まで、専門知識を取得したい方必見の用語集。 |
R3.7.9発刊
A5判 166頁 |
3,200円(税込) |
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組合・個人施行のための
図解 市街地再開発事業 (第20版) 編集： 国土交通省 住宅局市街地建築課 |
わかりやすい市街地再開発事業の解説書。市街地再開発事業の「しくみ」と「流れ」が一目でわかるガイドブックの決定版。再開発関係者必携の書。 |
R3.9.3発刊
B5判 123頁 |
3,200円(税込) |
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土地区画整理事業・
市街地再開発事業 一体的施行実務ガイドマニュアル 編集： 公益社団法人全国市街地再開発協会、一般社団法人再開発コーディネーター協会、公益社団法人街づくり区画整理協会、一般社団法人全日本土地区画整理士会 |
一体的施行を円滑に行うための法制度の紹介や運用上の留意点に加え、これまでの事業事例の中から実務者にとって参考となる情報等を追加し、課題や対応の方向性などを分かり易く解説する実務参考書。（平成12年発行の「一体的施行マニュアル」の改訂版） |
R3.3.23発刊
A4判 167頁 |
5,000円(税込) |
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市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル（案）
〈平成30年度改訂版〉 編集： 国土交通省都市局市街地整備課／住宅局市街地建築課 |
費用便益分析について、市街地再開発事業における最近の傾向や今後の動向及び計測された便益の適切性等を踏まえて計算手法、波及範囲などの見直しを行った。 |
H30.9.7発刊
A4判 95頁 |
3,200円(税込) |
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市街地再開発事業における事後評価手法マニュアル（案）市街地再開発事業における税収効果評価マニュアル（案）
〈令和元年度 改訂版〉 編集協力： 国土交通省都市局市街地整備課 国土交通省住宅局市街地建築課 |
事後評価手法については、社会経済情勢の変化を踏まえた評価内容の見直しに重点をおき、税収効果評価については、事業が施行される市町村に及ぼす税収と負担の変量を算定することで経済効果を評価する。それぞれ平成15年、平成16年に出版していたが、令和元年に見直しを行った。 |
R1.10.11発刊
A4判 70頁 |
2,500円(税込) |
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再開発必携 令和３年度版
編集： 国土交通省 住宅局市街地建築課 |
「都市再開発法」をはじめ関係法令に加え、諸通達等を余すところなく収録した法令・通達集。 |
R4.1.24発刊
A5判 1,398頁 |
9,400円(税込) |
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市街地再開発 2022
(基本編) 編集： 国土交通省 住宅局市街地建築課 |
市街地再開発事業をはじめ任意再開発・誘導再開発すべてを網羅した解説書。 |
R4.7.7発刊
A4判 472頁 |
10,000円(税込) |
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市街地再開発 2021
(データ編) 編集： 国土交通省 住宅局市街地建築課 |
「再開発事業の推進に欠かせない全国の市街地再開発事業の進捗状況等の各種データをまとめた実務書。 |
R3.12.15発刊
A4判 255頁 |
6,000円(税込) |
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日本の都市再開発 第３集 | ３集(平成元年3月迄の77地区) |
菊倍判
上製本 (225×295mm) 541頁 |
25,700円(税込) |
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日本の都市再開発 第４集 | ４集(平成6年3月迄の101地区) |
菊倍判
上製本 (225×295mm) 761頁 |
26,800円(税込) |
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日本の都市再開発 第５集 | ５集(平成11年3月迄の122地区) |
菊倍判
上製本 (225×295mm) 773頁 |
27,300円(税込) |
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日本の都市再開発 第６集 | ６集(平成16年3月時点、165地区)及び巻末資料として完成地区の事業特徴一覧表添付。 |
H18.3発刊
菊倍判 上製本 (225×295mm) 1038頁 |
44,000円(税込) |
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日本の都市再開発 第７集 | ７集(平成21年3月時点、138地区)及び巻末資料として完成地区の事業特徴一覧表添付。 |
H23.2.28発刊
菊倍判 上製本 (225×295mm) |
41,900円(税込) |
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日本の都市再開発 第８集 | ８集(平成29年7月時点、145地区)及び巻末資料として完成地区の事業特徴一覧表添付。 |
令和１.5月発刊
菊倍判 上製本 (225×295mm) 976頁 |
47,000円(税込) |
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再開発会社施行マニュアル(改訂版) | 再開発会社施行に関する都市再開発法に基づく事項はもとより、株式会社等に関する法務、税務、会計上の基本的事項について、事業の立ち上げから完了に至るまでの諸手続きや留意事項を体系的かつ実務的に取りまとめたもの。 |
H18.10発刊
A4判 187頁 |
4,200円(税込) |
| NO. | 図 書 名 | 内 容 | 規 格 | 購 入 申 込 | |
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| 1 |
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住環境整備必携
令和４年度版 編集： 国土交通省 住宅局住宅総合整備課 住環境整備室 |
住環境整備のための「住宅地区改良法」をはじめ関係法令に加え、諸通達等を余すところなく収録した法令・通達集。 |
R4.7.15発刊
A5判 1,340頁 |
9,500円(税込) |
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住環境整備 2022
編集： 国土交通省 住宅局住宅総合整備課 住環境整備室 |
住環境整備のための各種事業内容すべてを網羅した解説書。(事例・関係資料も収録) |
R4.7.15発刊
A4判 492頁 |
10,000円(税込) |
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住環境整備 40年あゆみ
監修： 国土交通省住宅局住環境整備室 |
これまでの住環境整備の施策及び事業の実績を俯瞰し、同時に、これからの住環境のあり方を考える書、沿革と展望のほか、40年間の代表事例30地区、過去10年間の代表事例36地区の事業概要等を掲載。 |
H14.1発刊
A4判 314頁 |
9,500円(税込) |
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債権管理回収業務標準マニュアル(五訂版)
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住宅新築資金等の返還金の償還率の向上を図るための手段の一つとして、債権管理回収業務の一般的な取扱いについて解説した書。文例、様式なども多数掲載。 |
H24.10.19発刊
A4判 219頁 |
3,500円(税込) |
| NO. | 図 書 名 | 内 容 | 規 格 | 購 入 申 込 | |
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住宅市街地整備ハンドブック 2022
編集： 国土交通省 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 |
住宅市街地整備のための各種事業内容すべてを網羅した解説書(事例・関係資料も収録)。令和4年度版は事業実施事例を充実。令和4年度改正に対応。 |
R4.8.10発刊
A4判 575頁 |
売切れ |
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防災街区整備事業ハンドブック（改訂版）
監修： 国土交通省 都市・地域整備局市街地整備課住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 |
平成19年度の「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正等を踏まえ、防災街区整備事業の概要と効果的な活用法について解説した書。 |
H22.1.12発刊
A4判 200頁 |
3,700円(税込) |
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住宅市街地整備必携 令和3年度版 編集： 国土交通省 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 |
「社会資本整備総合交付金」の制度要綱・様式、関連通知などをはじめ、「関係法令」などを収録しています。事業を進めている実務者には必読の書。 |
R3.11.15発刊
A5判 1,061頁 |
9,500円(税込) |
| NO. | 図 書 名 | 内 容 | 規 格 | 購 入 申 込 | |
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機関誌「市街地再開発」
総集編（第２版） |
総集編（第二版）は、創刊号～584号（1970年2月号～2018年12月号）までの全ページをPDF化し、目次キーワード検索ができる機能があります。 |
H31.3.1発刊
USB 1個 |
50,000円(税込) |
