市街地再開発事業の進め方　問：秋田駅前地区３．１４㌶の再開発については、一昨年１１月マスタープランを作成、鋭意事業計画の促進に努力中でありますが、再開発組合設立認可までの資金需要（諸調査、権利変換計画に伴う土地建物等地点評価、建築基本計画その他のコンサルタント費用ならびにキーテナント、融資等折衝費用など）と新施設建築物の経営管理面等を考慮の上デベロッパー会社を設立して今後の事業推進策をはかりたいが・・・・・なお、都市計画事業の性格上、出資額の過半数を県、市に、残額を地域関係権利者から公募し、極めて公共性の強い法人組織にすべく検討中ですので、これの及ぼす効果等についてご回答をお願いしたい。（秋田県秋田駅前市街地再開発組合設立準備委員会副委員長　井川直治）