制度関連トピックス

市街地再開発事業等に関連する法・制度改正等(以下、制度関連)をご紹介しております。

以下のリンクからは、制度関連の概要や行政庁等が公表した資料等のウェブサイトをご確認いただけます。

                                   (2022.4.22 現在)

2022年4月22日   「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
          法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について


2022年2月4日   「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の
          閣議決定について


2021年10月1日  「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の
          促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に
          関する政令案」等の閣議決定について

2021年9月28日  「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について


2021年9月21日   「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の
          円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に
          関する政令」等の閣議決定について



2021年3月19日       「第4次住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について

2020年6月24日       「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の

          円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の公布について

2020年6月10日       「都市再生特別措置法等の一部改正」の公布について

2020年2月4日         「土地基本法等の一部を改正する法律案」の公布について

2018年11月15日     「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部改正」の
          公布について

2018年7月15日       「都市再生特別措置法改正・空き地・空き家等の利用促進による都市の
          スポンジ化対策」の公布について

2016年9月1日         「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の公布について



機関誌「市街地再開発」に掲載された制度関連記事の一覧はこちら





第4次住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について  (2021年3月19日)


「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づき、5年ごとに策定されている、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画。令和3年度から令和12年度までを計画期間とする第4次住生活基本計画全国計画においては、新たな時代において「社会環境の変化」、「居住者・コミュニティ」、「住宅ストック・産業」の3つの視点から住宅政策の8つの目標が設定されました。

令和3年3月19日 国土交通省 報道発表資料  詳しくはこちら

[参考] 過去の住生活基本計画(全国計画)

第3次住生活基本計画(全国計画)(平成28年3月18日 閣議決定(策定))
第2次住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月15日 閣議決定(策定))
第1次住生活基本計画(全国計画)(平成21年3月13日 閣議決定(変更))
第1次住生活基本計画(全国計画)(平成18年9月19日 閣議決定(策定))

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました  (2020年6月24日)

●マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)の主な改正内容

①地方公共団体による管理適正化推進計画の作成が可能

②管理計画の認定制度が創設

③地方公共団体による助言・指導等が可能

●マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替円滑化法)の主な改正内容

①建替えにあたっての容積率の緩和特例等の対象が拡大

②団地の敷地分割制度により、区分所有者の4/5以上の同意で団地内の耐震性不足等の一部街区のマンションを除却することが可能

令和2年6月24日 国土交通省 報道発表資料  詳しくはこちら

[参考]マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法の解説サイト及び各法律

マンションの管理・再生ポータルサイト(令和2年2月25日開設(国土交通省))

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年12月8日公布)

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年6月19日公布)


「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の公布について  (2020年6月10日)

「国土強靱化基本計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」(閣議決定)において、安全で魅力的なまちづくりの推進を位置づけています。

令和2年6月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が公布され、令和2年9月7日から施行されました。改正法によって、都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法が改正され、改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令等が改正されました。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」

閣議決定:令和2年2月7日(第201回国会(常会))国交省報道発表資料

公  布:令和2年6月10日(法律第43号)

施  行:令和2年9月7日

[関係資料]
都市再生特別措置法等の改正の内容について(国交省資料)

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定(令和2年9月1日 国交省 報道発表資料)



「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」 及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」

閣議決定:令和2年11月24日(国交省報道発表資料

公  布:令和2年11月27日(政令第336号)

施行期日:令和4年4月1日

「土地基本法等の一部を改正する法律案」の閣議決定について  (2020年2月4日)

●土地基本法の主な改正内容

①土地の適正な利用・管理のための「土地基本方針」(閣議決定)を創設

②所有者不明土地・管理不全土地の発生抑制・解消

●国土調査法等の主な改正内容

①新たな国土調査事業十箇年計画(令和2年度~)を策定

②現地調査等の調査手続の見直し

③地域特性に応じた効率的調査手法の導入

令和2年2月4日 国土交通省 報道発表資料  詳しくはこちら


[参考]公布、施行期日及び施行令等の一部改正の閣議決定

衆議院議案情報第201回国会(常会)(令和3年3月31日交付)

「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定め、国土調査法施行令等の一部を改正(令和3年6月9日閣議決定)

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部改正」の公布について
  (2018年11月15日)

1.所有者不明土地を円滑に利用する仕組み

反対する権利者がおらず、建築物(簡易な構造で小規模なものを除く。)がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。

 ① 公共事業における収用手続の合理化・円滑化 (所有権の取得)

 ② 地域福利増進事業の創設 (利用権の設定)

2.所有者の探索を合理化する仕組み
所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調査することとするなど合理化を実施。

 ① 土地等権利者関連情報の利用及び提供

 ② 長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例

3.所有者不明土地を適切に管理する仕組み ①財産管理制度に係る民法の特

詳しくはこちら(国交省報道発表資料)

「都市再生特別措置法改正・空き地・空き家等の利用促進による都市のスポンジ化対策」の公布について

  (2018年7月15日)

[1]都市再生特別措置法施行令の一部改正

都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業(都市再生事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業をいう。)に係る都市再生事業の規模要件は、0.5ha以上とする

[2]都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条第4項第3号の規定に基づき、資金の貸付けの対象となる誘導施設整備区が事業計画において定められている土地区画整理事業の基準を、施行地区が0.2ha以上であること等とし、資金の貸付けの対象となる当該事業に要する費用の範囲を、公共施設の工事及び水道、電気供給施設の工事等に要する費用の2分の1とする

[3]宅地建物取引業法施行令の一部改正

宅地建物取引業法第35条第1項の規定に基づき、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして宅地又は建物の売買等の成立までに相手方等に説明しなければならない法令上の制限等として、立地誘導促進施設協定に関する規定を追加

[4]その他所要の改正

詳しくはこちら(国交省報道発表資料)

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の公布について

  (2016年9月1日)

都市の国際競争力及び防災機能を強化するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を推進し、都市の再生を図ることを目的とした法律。この法律により、以下の法律が改正しました。

都市再生特別措置法、都市再開発法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、独立行政法人都市再生機構法、郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、都市公園法、都市緑地法、景観法、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、特定非営利活動促進法、民法

詳しくはこちら(国交省資料)

[参考]都市再開発法の改正ポイント

①個別利用区制度の創設
②共有土地に係る組合員数の算定方法の見直し
③市街地再開発事業の施行区域要件の緩和
④施設建築敷地内の都市高速鉄道に係る特例
⑤特定建築者の公募原則の特例
⑥土地共有化原則の特例
⑦誘導施設に係る保留床の公募原則の特例


[関係資料]
▶「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定(平成28年8月24日)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年9月1日施行)

都市再開発法制定・改正の経緯と変遷(平成31年5月30日 公益社団法人全国市街地再開発協会)