協会の概要

当協会の概要についてご案内します。


目的


当協会は、「市街地の再開発、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備、マンションの建替えの円滑化、中心市街地等における居住機能の増進等(以下「市街地の再開発等」という。)に関する総合的な調査研究及び事業の推進を図ることにより、公共の福祉の増進に寄与すること」を目的とし、次の事業を行っております。



事業


市街地の再開発等に関する情報提供及び普及啓発

   ■ 書籍・定期刊行物の発刊
   ■ 研修会・セミナー・視察会等の開催
   ■ 功労者等表彰
   ■ 再開発マップ
   ■ すまい・まちづくり活動協力支援等(マンション再生協議会等)



市街地の再開発等に関する相談・助言

   ■ 調査受託(各種助言・情報提供、受託調査など)
   ■ 相談業務の実施(再開発相談箱)
   ■ 特定業務代行者の選定支援



市街地の再開発等に関する調査研究

   ■ コンサルタント検索<URRIS>(調査業務等データベース検索)
   ■ 再開発事業完了地区収録全集の刊行(「日本の都市再開発」)
   ■ 広報誌「CITY in CITY」
   ■ 自主調査研究



市街地の再開発等の促進のための債務保証

   ■ 債務保証制度


 

沿革
  1969年 : 都市再開発法制定
    〃   : 社団法人全国市街地再開発協会設立
  1979年 : 組合再開発促進基金(初動期支援)の創設
  1984年 : 優良再開発建築物整備促進事業の創設
  1985年 : 市街地再開発技術研究所を設置
  1988年 : 再開発地区計画制度の創設
  1989年 : 土地基本法の制定
  1992年 : 都市計画法・建築基準法改正(市町村マスタープラン、用途地域細分化など)
  1997年 : 密集市街地における防災街区の整備促進に関する法律の制定
  2000年 : 組合再開発促進基金の拡充(建設資金支援)
  2002年 : 都市再生特別措置法の制定
    〃   : 組合再開発促進基金を民間再開発促進基金に改称
  2005年 : 街なか居住再生ファンドの創設
  2006年 : 中心市街地活性化法・都市計画法・建築基準法の改正
  2012年 : 公益社団法人へ 移行
  2016年 : 都市再生特別措置法の改正
  2019年 : 都市再開発制定50周年
    〃   : 全国市街地再開発協会設立50周年
 
 
役員等名簿(令和3年5月26日現在)

  名誉会長  三村 明夫 日本商工会議所会頭
  名誉副会長 小林 重敬 横浜国立大学名誉教授、一般財団法人森記念財団理事長
    〃   原田 保夫 公益財団法人都市計画協会会長
    〃   松野  仁 株式会社日本建築住宅センター取締役会長

 

  役員 理事:7名 監事:2名

  理事長   大村謙二郎 筑波大学名誉教授
  理事    鈴木  理 東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり担当部長
    〃   鈴木  徹 独立行政法人都市再生機構理事
    〃   田中  廣 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合理事長
    〃   宮澤  伸 日本商工会議所地域振興部長
    〃   山下 久佳 大阪府住宅供給公社理事長
  専務理事  西尾 信次 常勤役員
  監事    岩也千賀彦 元独立行政法人住宅金融支援機構監事
    〃   若鶴  純 一般社団法人日本建設業連合会常務執行役

 

運営審議員名簿(令和3年5月26日現在)

本協会では、協会の運営について意見を交換するため、理事会及び運営審議員により構成する運営審議会を設置しており、運営審議員については会員の中から総会決議を経て委嘱している。

 

  大坂  剛 新潟県土木部都市局長
  坂本  努 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会常務理事
  佐藤 秀治 秋田県建設部長
  佐藤 亮介 北海道建設部住宅局建築指導課建築安全担当課長
  佐分 英治 株式会社新都市ライフホールディングス常務取締役
  菅  雄二 兵庫県県土整備部まちづくり局市街地整備課長
  菅沼  満 愛知県建築局公共建築部住宅計画課長
  永島 恵子 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター理事
  永山 慎治 福岡県建築都市部長
  樋口  稔 広島県土木建築局都市環境整備課長
  森川  誠 一般社団法人不動産協会理事事務局長

 

 

組織

組織体制

 

定款

   ■ 定款(PDF)

 

パンフレット

   ■ パンフレット「再開発協会のご案内」(PDF)