協会の概要

当協会の概要についてご案内します。


目的


当協会は、「市街地の再開発、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備、マンションの建替えの円滑化、中心市街地等における居住機能の増進等(以下「市街地の再開発等」という。)に関する総合的な調査研究及び事業の推進を図ることにより、公共の福祉の増進に寄与すること」を目的とし、次の事業を行っております。



事業


市街地の再開発等に関する情報提供及び普及啓発

   ■ 書籍・定期刊行物の発刊
   ■ 研修会・セミナー・視察会等の開催
   ■ 功労者等表彰
   ■ 再開発マップ
   ■ すまい・まちづくり活動協力支援等(マンション再生協議会等)



市街地の再開発等に関する相談・助言

   ■ 調査受託(各種助言・情報提供、受託調査など)
   ■ 相談業務の実施(再開発相談箱)
   ■ 特定業務代行者の選定支援



市街地の再開発等に関する調査研究

   ■ コンサルタント検索<URRIS>(調査業務等データベース検索)
   ■ 再開発事業完了地区収録全集の刊行(「日本の都市再開発」)
   ■ 広報誌「CITY in CITY」
   ■ 自主調査研究



市街地の再開発等の促進のための債務保証

   ■ 債務保証制度


 

沿革
  1969年 : 都市再開発法制定
    〃   : 社団法人全国市街地再開発協会設立
  1979年 : 組合再開発促進基金(初動期支援)の創設
  1984年 : 優良再開発建築物整備促進事業の創設
  1985年 : 市街地再開発技術研究所を設置
  1988年 : 再開発地区計画制度の創設
  1989年 : 土地基本法の制定
  1992年 : 都市計画法・建築基準法改正(市町村マスタープラン、用途地域細分化など)
  1997年 : 密集市街地における防災街区の整備促進に関する法律の制定
  2000年 : 組合再開発促進基金の拡充(建設資金支援)
  2002年 : 都市再生特別措置法の制定
    〃   : 組合再開発促進基金を民間再開発促進基金に改称
  2005年 : 街なか居住再生ファンドの創設
  2006年 : 中心市街地活性化法・都市計画法・建築基準法の改正
  2012年 : 公益社団法人へ 移行
  2016年 : 都市再生特別措置法の改正
  2019年 : 都市再開発制定50周年
    〃   : 全国市街地再開発協会設立50周年
 
 
役員等名簿(令和5年5月30日現在)

  名誉会長  小林  健 日本商工会議所会頭
  名誉副会長 井上 俊之 株式会社日本建築住宅センター代表取締役会長
    〃   小林 重敬 横浜国立大学名誉教授、一般財団法人森記念財団理事長
    〃   原田 保夫 前公益財団法人都市計画協会会長

 

  役員 理事:7名 監事:2名

  理事長   大村謙二郎 筑波大学名誉教授
  理事    池内 光介 東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり担当部長
    〃   武井佐代里 独立行政法人都市再生機構理事
    〃   多田 純治 大阪府住宅供給公社副理事長
    〃   長井 裕久 浜松町二丁目地区市街地再開発組合理事長
    〃   宮澤  伸 日本商工会議所地域振興部長
  専務理事  西尾 信次 常勤役員
  監事    岩也千賀彦 元独立行政法人住宅金融支援機構監事
    〃   若鶴  純 一般社団法人日本建設業連合会常務執行役

 

運営審議員名簿(令和5年5月30日現在)

本協会では、協会の運営について意見を交換するため、運営審議員で構成する運営審議会を設置しており、運営審議員については会員の中から総会決議を経て委嘱しております。

 

  安藤 恒次 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会常務理事
  岩男 忠明 新潟県土木部都市局長
  金沢 克己 秋田県建設部建築住宅課長
  後藤 裕司 広島県土木建築局都市環境整備課長
  佐藤 亮介 前北海道建設部住宅局建築指導課建築安全担当課長
  佐分 英治 前株式会社新都市ライフホールディングス専務取締役
  永島 恵子 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター理事長
  永山 慎治 福岡県建築都市部長
  波戸岡 誠 兵庫県まちづくり部都市計画課長
  森川  誠 一般社団法人不動産協会理事事務局長
  山下 賢一 愛知県建築局公共建築部住宅計画課長

 

 

組織

   ■ 組織図

定款

   ■ 定款(PDF)

 

パンフレット

   ■ パンフレット「再開発協会のご案内」(PDF)