問：住宅地区改良事業において、当初、国庫債務負担行為（以下「国債」という。）、４７年度：５０％、４８年度：５０％の国庫補助金の内示を受け、それにもとずいて補助金の交付申請をし、同額の交付決定をうけたが、その後の事業進捗が良好で、現在では年度内１００％の事業促進が可能な見通しとなっている。そこで、あらためて歳出予算（以下「一般」という。）１００％の国庫補助金を受け入れたいが、どんな補助金申請の手続きをすればいいか。