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○平成22年度、国土交通省関係予算概要
社会資本整備総合交付金（仮称）の創設や既存住宅の流通の促進とリフォーム市場の整備等が盛込まれている。本文参照
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000748.html　　http://www.mlit.go.jp/common/000056864.pdf
○国土交通省、建築確認手続き簡素化などの動き
国土交通省は、１月22日、建築確認申請等の運用方針を公表した。建築確認申請図書の補正対象拡大、構造計算の適合性判定の平行審査などによ
り、建築確認手続きの簡素化を図る。告示、建築基準法の改正などの検討、行政事務の合理化などにより10年６月以降の実施を目指している。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000142.html
○国土交通省、10年度、住宅・建築関連先導技術助成事業の募集
国土交通省は、10年度、住宅・建築関連先導技術助成事業の募集を開始。10年３月５日迄。エネルギー等の効率的な利用、省資源・廃棄物削減、
安全の向上に役立等の技術開発が対象。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/sendou/H22jigyougaiyou/01_H22sendougijutsu.html
○長期優良住宅建築等計画、認定状況
国土交通省は、２月15日、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の10年１月末の認定状況を公表した。制度運
用開始以来、総戸数約4.4万戸、うち共同住宅等は、556戸。http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000126.html
○住宅エコポイント実施（09年度、第二次補正予算成立）
政府の緊急経済対策、09年度、第二次補正予算（国費約7.2兆円、事業規模24.4兆円）は、１月28日、参議院本会議で成立した。「住宅エコポイン
ト」では、環境に配慮した住宅の改修、新築に商品券等と交換できるポイントが与えられる。１月28日以降、引渡しを受ける住宅が対象。改修は１
月１日以降、新築は09年12月８日以降の着工が条件。http://www.mlit.go.jp/common/000056529.pdf
○東京都、都市再生ステップアップ・プロジェクト、開始
東京都は、都市再生を推進し、東京の活力と魅力を高めるまちづくりプロジェクトを策定し、都有地や都有施設を有効に活用する「都市再生ステ
ップアップ・プロジェクト」を開始する。2010年度は、港区竹芝地区の計量検定所、公文書館の移転を契機に、都営芝浦第一アパート、海員会館、
産業貿易センターなどを対象に実施計画を策定する。http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/02/DATA/70j2a200.pdf
○豊島区、池袋副都心街づくりガイドプラン（案）、公表
豊島区は、１月10日、池袋副都心街づくりガイドプラン（案）を公表した。南池袋２丁目など約150haの地域を三つに分け、各地域の街づくり方
針を示す。３月中にプラン策定の予定。http://www.city.toshima.lg.jp/kusei/publiccomment/publiccomment_bosyu/017422.html
○大阪府、大手前・森ノ宮地区、まちづくり素案提示
大阪府は、１月20日開催した、大手前・森ノ宮まちづくり検討幹事会に、健康と地域医療を基本コンセプトとしたまちづくり素案を提示した。対
象地区は、大阪府成人病センター移転跡地（約2.2ha）を含む地区。http://www.pref.osaka.jp/attach/2663/00041789/o-m-machisoan-100129.pdf#search○09年首都圏新規発売、マンション戸数、３万6376戸（前年度比、16.8％減）不動産経済研究所は、１月19日、09年の首都圏新規発売マンション戸数を発表した。３万6376戸（前年度比、16.8％減）。17年ぶりに４万戸を下回った。10年度は、4.3万戸と予測している。http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/2009syuto.pdf
○日本建築構造技術者協会、構造設計賠償保険を開始
日本建築構造技術者協会（JSCA）は、会員を対象の新たに構造設計賠償保険（構造基準未達性に起因する損害賠償を含む）を３月１日から開始する。
http://www.jsca.or.jp/vol3/33insurance/index.php
○分譲マンション住民活動協力金の最高裁判決大阪市北区の分譲マンション「中津リバーサイドコーポレーション（４棟868戸）」の一室貸出の区分所有者を対象とする「住民活動協力金（月額２千円）」の支払を課すことの是非を巡る訴訟で最高裁第３小法廷は、１月26日、「課徴金」が適法との考え方を示した。管理組合の全面勝訴。国土交通省の標準管理規約上、協力金の規定はない。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100127ddm041040144000c.html