市街地再開発等ダイジェスト
□豊島区、南池袋２丁目Ａ地区（南池袋２－46－13、約1.0ha、建物総床約9.37万㎡）再開発準備組合は、１月26日、組合設立の認可を受けた。11年１月、権利変換計画の認可を目指している。旧日出小学校跡地を含む地区。再開発施設に区役所、生活支援施設などを予定。建築家の隈研吾他が参画。屋上緑化、太陽光発電など環境に配慮。スケルトン・インフィルを検討。コンサルタントは、首都圏不燃建築公社・茜設計。設計は、日本設計、参加組合員は、首都圏不燃建築公社・東京建物。事業協力者は、首都圏不燃建築公社。□世田谷区、池尻二丁目地区（池尻２丁目１－119、約0.95ha）、東京都は、12月22日、補助第26号線の整備に伴う地権者の移転先住宅の整備を目的とした都有地処分先の民間事業者に、クロスジョイントグループ（住友商事・住商建物・アール・アイ・エー・東急建物）を選定した。民間事業者のノウハウを活用し、密集市街地の整備促進を目指している。□墨田区、京成曳舟駅前東第二北地区（京島１－37他、約0.5ha）、再開発準備組合は、10年度中に都市計画決定手続き作業に着手する。コンサルタントは、日本設計。□荒川区、三河島駅南地区（東日暮里６－１他、約0.5ha、建物総床約3.62万㎡）再開発準備組合は、参加組合員予定者のコスモスイニシア撤退を受け、新たな打開策を模索しており、区は支
援を継続する。コンサルタントは、日本設計。事業協力者は、清水建設・藤木工務店。□葛飾区、京成立石駅北口地区（立石４－22他、約2.1ha）、再開発準備組合は、10年度中、都市計画決定を目指している。新区庁舎候補の一つとされる。コンサルタントは、INA新都市建築研究所。事業協力者は、首都圏不燃建築公社・旭化成ホームズ。□江戸川区、南小岩７丁目地区（南小岩７丁目の一部、約4.5ha）、区画整理と再開発の両事業の一体的施行が検討され、複数案の中から共同化個別利用併存案が今後の検討の対象として浮上。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所。□立川市、立川駅北口西地区（曙町２丁目の一部、約0.7ha、建物総床約5.6万㎡）再開発準備組合は、参加組合員予定者に野村不動産を選定した。当初の参加組合員予定者は、撤退の予定。10年
９月、事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、アイテック計画。設計は、松田平田設計。事業協力者は、清水建設。□横浜市、長津田駅北口地区（長津田２－１他、約2.2ha、建物総床約4.44万㎡）再開発事業の施行者、横浜市住宅供給公社は、施工者に施工建築物の提案募集に応じ、架構方式等で優位な提案を行なった鹿島グループを特定した。コンサルタントは、ティーオーエム計画事務所（計画）・総合不動産鑑定コンサルタント（権変）。設計は、梓設計。特定事業参加者は、マルエツ。□横浜市、二俣川駅前南口地区（旭区二俣川２の一部、約1.9ha、建物総床約11万㎡）、再開発準備組合は、10年度中に都市計画決定手続き着手を目指している。相模鉄道は、15年度、相模鉄道のJR乗り入、東京都心直結が想定されている。コンサルタントは、アール・アイ・エー。□川崎市、武蔵小杉駅南口地区西街区（中原区小杉町３丁目の一部、約0.75ha、建物総床約6.35万㎡）再開発組合は、09年12月23日、特定業務
代行者に西松建設・佐藤工業を選定した。10年２月末、権利変換計画の認可を目指している。09年３月、JR新駅開設予定。コンサルタントは、日本設計他。参加組合員は、東京急行電鉄、東急不動産、丸紅、東電不動産。設計は、日本設計。□川口市、川口金山町12番地区（金山12他、約1.1ha、建物総床約3.85万㎡）再開発準備組合は、10年３月の都市計画決定を目指している。コンサルタントは、ジーエー建築設計社。事業協力者は、東急不動産、三井不動産レジデンシャル。□上尾市、上尾中山道東側地区（上町・宮本町の一部、約0.7ha、建物総床約4.11万㎡）再開発組合は、１月15日、事業計画の変更認可（延床縮小）を受けた。コンサルタントは、アイテック計画。参加組合員は、住友不動産。事業協力者は、大成建設。□市川市、本八幡Ａ地区（八幡３－１他、約1.4ha、建物総床約９万㎡）、再開発組合は、施設棟に京成電鉄本社を予定。09年度中の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、日本設計。参加組合員は、積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、新日鉄都市開発。□秋田市、秋田駅前北第一地区（中通二丁目地内、約0.27ha）、秋田市は、１月27日、個人施行者を支援し、再開発の事業化を推進する事業パートナーを募集し、東亜建設工業・昭和設計・アーレックスの３社グループを選定。その後、協議を続けてきたが第三者が土地を一括で借り上げ再開発ビルの運営を行う方式の導入が困難であるとの判断に達した。□小山市、城山町三丁目第一地区（城山町３－７・８の一部、約0.5ha、建物総床約1.5万㎡）、再開発準備組合は、２月８日、特定業務代行者に大成建設を選定した。コンサルタントは、日本設計。予定参加組合員は、マリモ他。□上越市、旧高田共同ビル地区（本町５の一部、約0.5ha、建物総床約1.8万㎡）、再開発会社（高田まちづくり㈱）は、計画を見直し、10年３月、事業計画の認可を目指している。暮らし・にぎわい再生事業を併設して活用。コンサルタントは、アール・アイ・エー。
□大阪市、大手前地区及び森ノ宮地区。大阪府は、１月28日、大手前・森ノ宮まちづくり検討会を開催した。大手前地区（大阪市中央区約3.2ha、府立成人病センター移転先）及び森之宮地区（大阪市東成区中道１他、約2.4ha、跡地）について、先端医療・地域医用等を軸にまちづくり素案をまとめた。３月府議会に諮り、まちづくり案をまとめる予定。□宝塚市、仮称：宝塚南口駅前タワーマンション（南口２－500－２、約0.26ha、建物総床約3.01万㎡）、MID都市開発他は、10年４月、以降、本体工事に着工する。74年竣工再開発事業による「サンビオラ３号館」、第三セクター破綻後、MID都市開発・近鉄不動産・新星和不動産・サ
ンボックスによる等価交換事業。□北九州市、旦過地区（魚町４の一部、約1.5ha）、再開発準備組合は、施設規模等の見直しを続け、10年３月末を目指し、事業協力者の絞り込みを予定。都市計画決定は、10年度末の見込み。□佐世保市、栄・常盤地区（栄町・常磐町の一部、約0.9ha、建物総床約3.0万㎡）、再開発組合は、10年３月、事業計画の変更認可を目指している。コンサルタントは、ユーデーコンサルタント。設計は、日本設計。事業協力者は、地元企業。□佐伯市、大手前地区（大手前２丁目他、約1.8ha）、大分県佐伯市は、当該地区の開発基本構想を公表した。市の開発公社所有の寿屋跡地など、組合施行の再開発事業予定地とされている。□那覇市、農連市場地区（樋川２丁目の一部、約3.2ha）防災街区整備事業準備組合は、３月の都市計画決定を目指している。10年度中の事業計画認可を予定。建築物は、農連市場、商業、分譲住宅、市営住宅、子育てセンターなど、また、公共施設は、都市計画道路、河川などを整備。コンサルタントは、アール・アイ・エー、間瀬コンサルタント。事業協力者は、大林組・屋部土建。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝