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○「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「国と地方の協議の場に関する法律案」、閣議決定
政府は、３月５日、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「国と地方の協議の場に関する法律案」を閣議決定した。
前者は、地方公共団体が自主的に定められない892条のうち、地方公共団体の要望が強い、児童福祉施設の設備運営に関する基準、公営施設の整
備基準・収入基準、都道府県道・市町村道の構造の技術基準の条例委任等。また、後者は、国と地方の協議の場の設定に係る法制化。協議対象は、
国と地方の役割分担、社会資本整備などの国の政策のうち、地方と関係するものが対象。
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0011-100113/pdf/item02.pdf
○地域主権戦略会議、補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革、基礎自治体への権限移譲など、集中議論政府の地域主権戦略会議は、３月３日、国が法令で地方公共団体の自治事務を制限している義務付け・枠付けの見直し、補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革、基礎自治体への権限移譲などを集中的に議論し、論点を整理することを確認した。http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai02/2youshi.pdf
○社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会廃止、新たに検討会発足
国土交通省は、３月８日、建築基準法の見直しに関する検討会を発足させた。構造計算適合性判定の対象範囲、確認検査の法定期間、違反行為に係る罰則等を検討し、夏頃までにまとめ、国土交通省の法改正検討につなげる。http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000148.html
○住宅エコポイントの発行・交換開始
国土交通省等は、３月８日から、住宅エコポイント制度を活用したポイントの発行・交換を開始する。新築住宅は、09年12月８日以降の着工し、10年１月28日以降、完成引渡しを行うものが対象。http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000128.html
○平成22年度マンション等安心居住推進事業、募集開始
国土交通省は、３月５日、平成22年度マンション等安心居住推進事業の募集を開始した。管理組合等の取組みの支援に係る事業及び相談体制の整備等に係る事業。締切りは、５月26日。http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000037.html
○平成22年度高齢者等居住安定化推進事業、提案募集開始（第一回）
国土交通省は、３月５日、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の提案募集を開始した。高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸
住宅の整備や、高齢者等の居住の安定確保に資する先導的な事業で優れた提案に国が費用の一部を補助する。締切りは、４月23日。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000032.html
○平成22年度長期優良住宅先導事業、提案募集開始（第一回）
国土交通省は、３月５日、平成22年度、住宅の長寿命化に向けた事業の提案募集を開始した。住宅の長寿命化に向けた事業で優れた提案に国が費
用の一部を補助する。締切りは、４月９日。http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000038.html
○住宅・建築物省CO2先導事業、提案募集開始（第一回）
国土交通省は、３月５日、住宅・建築物省CO2先導事業の提案募集を開始した。省CO2に優れた住宅・建築物の新築・改築の費用の一部を補助す
る。締切りは、４月９日。http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000131.html
○民間都市再生事業計画、認定
国土交通省は、２月24日、民間都市再生事業計画に中央区銀座４丁目12月建設事業、品川区東五反田地区開発事業・３月９日、大阪北地区先行開
発区域Ａ.Ｂ地区開発事業・３月15日、梅田阪急ビル建替え事業を各認定した。
http://www.mlit.go.jp/common/000108409.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000108408.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000109435.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000109788.pdf
○全国、主要都市の高度利用地、地価公表国土交通省は、２月24日、地価LOOKレポートで、09年度第４四半期の主要都市の高度利用地の
地価を公表した。対象150地区、うち横ばい５地区、豊島区池袋東口地区は、唯一上昇。当該地は、豊島区役所の建替え、国有地の用途転換等の検討
が進んでいる地域。http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000038.html
○10年２月、首都圏のマンション発売戸数のまとめ
日本不動産経済研究所は、３月15日、首都圏のマンション市場動向をまとめた。発売戸数は、2777戸（前年同月比10.7％増）となり、前年度同
月比を３ヶ月ぶりに上まわった。契約率は、70.7％（前年同月比9.0％増）。http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf
○中心市街地の大型空き店舗の状況等のまとめ
経済産業省は、全国の中心市街地の大型空き店舗の状況と、その再生・利活用に向けた取組みの方向性をまとめた。10年度１月現在、中心市街地
の大型空き店舗は、144件。大型店舗跡地は、80件。アンケート・ヒアリングを行い、今後の再生や活用の取組み方向を示し、中心市街地で集中的
なプロジェクトの立ち上げが、地域内のキャッシュフローを増加させ、中心市街地の活性化に効果的としている。
http://www.machigenki.jp/pdf/h21_houkokusyo_oogata.pdf
○東京都、都市再生ステップアップ・プロジェクト、開始
東京都は、港区竹芝地区の都有地（都計量検定所、産業貿易センター、都公文書館など約1.5ha、）を活用し、大規模開発を誘導する。検討は「都市
再生ステップアップ・プロジェクトアドバイザリー業務を活用、10年中の計画策定を目指す。
○中央区、まちづくり基本条例（案）、10月１日施行、予定
東京都中央区は、まちづくり基本条例の10月１日の施行を予定している。協議型のまちづくりを目指し、関係者の責務、計画に反映すべき事項、
住民協議による開発の進め方などの基本事項が示される。対象は、都市開発諸制度（高度利用地区、総合設計など）の活用による開発事業、敷地面積
3000㎡以上の開発事業。４月以降の条例交付、施行規則の制定を予定している。
○横浜市、関内・関外地区を対象に街づくり協議会設置
横浜市は、JR関内駅を中心とした関内・関外地区を対象に街づくり協議会を設置し、業務機能やビル再生等について有識者の意見交換などを通し
て、個々の事業化などをエリアの活性化促進策に活用する検討に入った。
○藤沢市、公民連携事業化提案制度創設
藤沢市は、公民連携事業化提案制度を創設した。公共施設、都市基盤施設の維持補修、統廃合・更新などについて、夏以降、企業、NPO等からアイ
デアを募る予定。
○さいたま市、大宮駅周辺地域戦略ビジョン・まちづくり分科会開催
さいたま市は、２月24日、大宮駅周辺地域戦略ビジョン・まちづくり分科会を開催し、街づくり戦略と優先的に取組むプロジェクトの素案を提示
した。対象地域には、再開発予定地の大宮中央通り線沿い、大門町２丁目中地区等が含まれる。
○芦屋市、芦屋景観地区内、分譲住宅、景観法で不認可
芦屋市は、芦屋景観地区内（09年７月、全市域指定、建築物の形態・意匠に制限）の建設が予定された分譲住宅（建設地大原町、計画・５階建・総戸数23戸）東西部分が周辺景観に合わないと判断、景観法に基づき不認可とした。