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○社会資本総合整備計画、制度要綱骨格、提示国土交通省は、３月16日、政策会議分科会に社会資本整備総合交付金の制度要綱骨格を公表した。今後、地方自治体の社会資本総合整備計画の策定に係る準備作業が進むことになる。継続事業は、経過措置として特定計画による見なし措置も盛り込まれている。政府予算は、３月24日成立した。http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000825.html
○成長戦略会議、住宅・都市分野、施策等の検討項目
国土交通省の成長戦略会議が４月13日、開催され、住宅・都市分野の検討内容が明らかになってきた。都市再生特別措置法の延期・容積率の緩和・税制優遇などを講じた国際競争拠点特区の創設。医療と介護が一体化した住宅整備・高齢者居住支援の制度充実。PPP・PFIを活用。UR団地建替えと医療・福祉施設の導入。マンションストック再生促進策としての区分所有法改正の検討などが行われる見込み。更に議論や関係者の意見聴取を踏まえ５月末までに最終報告をまとめる予定。http://www.mlit.go.jp/common/000112300.pdf
○公共事業の事業評価、実施要領の改訂等を公表
国土交通省は、４月５日、公共事業の事業評価に関する実施要領の見直し内容を公表した。新規事業は、事業開始５年後に再評価し、その後３年ごとの評価に、事業採択後、未着工事業の再評価対象期間を３年間に短縮。この他、再評価時の都道府県政令市からの意見徴収、事業手法のあり方の検討などが示された。６月末まで、新規事業の評価軸を示し11年度から新評価手法を導入の予定。http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000080.html
○中心市街地活性化基本計画、８市認定
政府、中心市街地活性化本部は、３月23日、８市（十和田、石巻、福島、上田、倉敷、唐津、佐伯、沖縄）中心市街地活性化基本計画を認定した。認定は、97市、100計画となった。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html
○戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費、交付先
経済産業省は、３月31日、10年度、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費の交付先に高松市、高松丸亀町商店街Ｂ・Ｃ街区公共空間整備事業ほか23件を採択した。中心市街地活性化基本計画に基づき、地域と民間事業者、街づくり会社などが連携して商業の活性化に取り組む事業。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/100331SenryakuKouboKekka.htm
○まちづくり計画策定担い手支援事業、11年度募集
国土交通省は、４月１日、まちづくり計画策定担い手支援事業の11年度募集を開始した。都市計画の提案作成費の補助。10年６月中旬に対象者の選考が行われる。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/park_00000012.html
○住宅リフォーム政策、推進
国土交通省は、住宅リフォームの推進に注力。３月19日、住宅リフォーム政策の推進策として住宅瑕疵履行法に基づくリフォーム瑕疵保険の整備、保険加入事業者のデータベース化、無料相談を開始する事を明らかにした。３月18日、日本住宅保証検査機構の瑕疵保険が認可された。４月28日から既存住宅流通活性化事業に基づく既存住宅リフォーム工事の補助希望者を募集する。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo-index.html
○バリアフリー新法による市町村の基本構想、作成状況
国土交通省は、バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想の作成状況をまとめた。09年３月末、基本構想作成済の市町村350。今後予定のある町村465。鉄道駅などの旅客施設のある市町村が重点整備地区。http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000003.html
○東京都、マンション等共同住宅併設型地域密着型サービス等整備促進事業、創設
東京都は、10年度からマンション等共同住宅併設型地域密着型サービス等整備促進事業を創設した。共同住宅にグループホームや高齢者専用賃貸
住宅を併設した場合、エレベーター整備費を補助する。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/soumu/2010sya/02/30.html
○さいたま市、大宮駅周辺地域、戦略ビジョン、検討成果のまとめ
さいたま市は、４月５日、大宮駅周辺地域戦略ビジョン策定委員会を開催、これまでの検討成果をまとめた。戦略的な事業イメージに公共施設の
再編、大規模未利用地の土地利用転換、街区再編の面整備などが含まれる。今後は、優先プロジェクトの具体化検討に移る。
http://www.saitamacity-business.jp/ritti/detaildetail/omiyashintoshin.pdf
○宮崎駅西口拠点施設整備事業、民間都市再生事業計画、認定
国土交通省は、３月15日、梅田阪急ビル建替え事業、また18日、宮崎駅西口拠点施設整備事業を民間都市再生事業計画として認定した。
http://www.mlit.go.jp/common/000109788.pdf　http://www.mlit.go.jp/common/000110079.pdf
○都市再生機構、10年度事業計画
都市再生機構は、３月31日、10年度事業計画をまとめた。市街地再開発事業、区画整理事業は、約120地区で実施する。本文参照。
http://www.ur-net.go.jp/aboutus/pdf/h22keikaku.pdf
○２月の建築確認、前月比増
国土交通省は、２月の建築確認状況をまとめた。申請件数は、37,366件（前年同月比10.9％増加）、前月よりも増加した。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house05_hh_000155.html
○東京23区（１万㎡以上）大規模オフィスの供給量
森ビルは、３月31日、09年12月末の東京23区１万㎡以上の大規模オフィスの供給量等を発表した。都心３区、10～14年の供給床が減少すると予
測、一方で新規床需要は、都心３区に集中、同地区の空室率は、改善するとしている。http://www.mori.co.jp/img/article/100331.pdf
○分譲マンション、CASBEE、Ｓ評価取得
竹中工務店は、４月７日、赤坂タワーレジデンスTop of the Hill（港区赤坂２－17－20、延床7.3万㎡、住宅520戸）、CASBEE（建築環境総合性能
評価システム）の最高評価のＳ評価を取得したことを発表した。08年11月竣工。設計は、日建ハウジング（竹中工務店と共同）。評価は、設備の効
率化、非再生材の削減、周辺環境への配慮、空気質の改善等が対象。事業者は、サンウッド・東急不動産・森ビル・竹中工務店。
http://www.takenaka.co.jp/news/pr1004/m1004_01.html