市街地再開発等ダイジェスト
□千代田区、大手町１丁目第二地区（大手町１丁目の一部、約1.4ha、建物総床約24.3万㎡）、再開発事業の施行者、都市再生機構・三菱地所は、４月６日、起工式を行った。空地緑化、地表への保水塗装、窓庇の採用など環境・省エネ対策を促進。Ａ棟は、特定建築者のNTT都市開発・三菱地所・東京建物・サンケイビルが施行。設計は、NTTファシリティーズ・三菱地所設計。施工は、清水建設。Ｂ棟は、三菱地所が施行。設計は、日建設計・三菱地所設計。施工は、戸田建設。□千代田区、飯田橋西口地区（富士見２－10他、約2.5ha、建物総床約20万㎡）再開発組合は、４月９日、事業計画の認可を取得した。10年10
月の権利変換計画の認可取得、秋以降の着工を目指している。特定業務代行者は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、前田建設、鹿島。コンサルタントは、日建設計（設計とも）。□千代田区、淡路町２丁目西部地区（神田淡路町２－15他、約2.2ah、建物総床約12.9万㎡）再開発組合は、３月19日、起工式を行った。北街区の小学校跡地（約2.0ha）部分、事務所・住宅・コミュニティ施設棟と事務所・学生用賃貸住宅・店舗棟の２棟。南街区（約0.2ha）は、10年12月着工、保育所・福祉施設など。コンサルタントは、佐藤総合計画（設計）。参加組合員は、安田不動産・東急不動産・東京建物。施工は、大成建設。□中央区、京橋３丁目地区（京橋３－１、約0.8ha、建物総床約11.7万㎡）、再開発事業の施行者、京橋開発（特定目的会社）は、10年９月の着工を目指している。地権者は、東京建物など６者。設計は、清水建設・大成建設（施工とも）。□港区竹芝地区（海岸１丁目約28ha）、東京都は、３月17日、都市再生ステップ・アッププロジェクトの事業化の方向を公表した。うち、活用対象の都有地総面積（３地区）は、約1.7ha。10年度の実施計画策定を目指している。アドバイザリー業務は、日本総合研究所。□港区六本木一丁目地区（六本木１－７他、約0.4ha、建物総床約3.37万㎡）再開発組合は、３月25日、工事に着手した。コンサルタントは、ティー・オー・エム計画事務所。参加組合員は、三井不動産レジデンシャル。設計・施工は、清水建設。□新宿区、北新宿地区（北新宿２丁目の一部、約
2.8ha）、施行者の東京都（２種）は、４街区のうち、特定業務代行者の決まっている３街区３－２棟及び４街区４－１棟を大成建設の設計・施工で６月の着工を目指している。□品川区、武蔵小山パルム駅前地区（小山３－15他、約0.9ha）、再開発準備組合は、事業協力者に鹿島を追加選定した。事業協力者は、３社
（三井不動産レジデンシャル・旭化成ホームズ）となった。コンサルタントは、日本設計。□荒川区、三河島駅前南地区（東日暮里６－１他、約0.5ha、建物総床約3.62万㎡）再開発準備組合は、参加組合員に旭化成ホームズ・東急不動産を内定し、協定書締結を準備中。10年中の組合設立を目指している。コンサルタントは、日本設計。事業協力者は、清水建設・工藤工務店。□練馬区、大泉学園駅北口地区（00、約0.8ha）、再開発準備組合は、10年度の都市計画決定を目指している。一帯の地区計画案作成のコンサルタントは、都市環境研究所。□足立区、関原１丁目中央地区（関原１丁目の一部、約0.4ha、建物総床約0.54万㎡）、防災街区整備事業の個人施行予定者、相鉄不動産は、４月13日、施行認可を受けた。11年度の着工を目指している。木造密集地での老朽建築物の共同化、主要生活道路などの公共施設の一体的整備、耐震性貯水槽などが予定されている。□葛飾区、金町６丁目駅前地区（金町６－３他、約0.4ha、建物総床約2.5万㎡）再開発準備組合は、３月25日、都市計画決定を受けた。11年の事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、都市ぷろ計画事務所。事業協力者は、大成建設・野村不動産。参加組合員予定者は、野村不動産。□江戸川区、南小岩７丁目地区（７丁目の一部、約4.8ha）、江戸川区は、４月５日、まちづくりの中間報告を公表。土地区画整理事業と市街地再開発事業を活用し、一体的に整備することを想定。10年度中の事業計画策定、当該地区を含
む、JR小岩駅周辺一帯の地区計画素案策定を目指している。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所・国際開発コンサルタンツ。□多摩市、諏訪２丁目住宅（諏訪２丁目、約6.43ha、71年竣工、５Ｆ640戸）、管理組合は、３月28日、臨時総会で建替え決議を可決（約９割賛成）した。10年夏以降の建替組合設立を目指している。事業計画は、約1250戸の建替え予定。コンサルタントは、シティコンサルタンツ。設計は、松田平田設計。事業協力者は、東京建物。□川崎市、武蔵小杉駅南口地区西街区（中原区小杉町３丁目の一部、約1.4ha、建物総床約6.76万㎡）再開発準備組合は、３月25日、起工式を行った。コンサルタントは、日本設計（設計）。参加組合員は、東京急行電鉄・東急不動産・丸紅・東電不動産。施工は、西松建設・佐藤工業。□横浜市、戸塚駅西口第一地区（戸塚区戸塚町16－１他、約1.1ha（全体4.3ha）、建物総床約７万㎡）再開発事業の施行者（２種）、横浜市は、３月30日、第１交通広場、商業施設（トツカーナ）、11棟の個別ビルなどが竣工した。特定建築者は、東急不動産・東急コミュニティー。設計・施工は、西松建設。施工管理は、日本設計。第２交通広場、公益施設等の整備は、PFIを活用し12年度の竣工予定。□鎌倉市、大船駅東口第二地区（大船１丁目の一部、約1.2ha、建物総床約4.5万㎡）再開発事業の施行予定者、鎌倉市は、10年度中の基本計画策定を目指している。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所。□さいたま市、武蔵浦和駅第３街区（沼影１丁目
の一部、約2.6ha、建物総床約9.98万㎡）再開発準備組合は、３月17日、建物総床を削減、平均住戸床縮小の都市計画変更案が市都市計画審議
会で了承された。事業成立を優先、10年度内の事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、アイテック計画。事業協力者は、錢高組。
□川口市、川口金山町12番街区（金山町12、約1.1ha、建物総床約3.85万㎡）再開発準備組合は、3月23日、都市計画決定を受けた。コンサルタントは、GA建築設計社。□川口市、芝地区（芝富士１丁目他、約101ha）、10年度の住宅市街地総合整備事業の整備計画策定を目指している。芝地区まちづくり検討会
（柳沢厚氏）で整備計画等の意見集約を目指している。コーディネートは、都市再生機構。□狭山市、狭山市駅西口地区（入間川１丁目の一部、約2.9ha、建物総床約2.05万㎡）、再開発事業の施行者、都市再生機構は、３月25日、第一街区の起工式を行った。第一街区は、10年10月の着工（建物総床約0.5万㎡）を目指している。施工は、鴻池組（設計）。□新潟市、新潟駅南口第二地区（中央区天神の一部、約1.1ha、建物総床約5.9万㎡）再開発組合は、３月16日、竣工式を行った。コンサルタントは、石本建築事務所（設計とも）。特定業務代行者は、清水建設・日生不動産。参加組合員は、日生不動産。□静岡市、静岡呉服町第一地区（呉服町１丁目の一部、約0.7ha、建物総床約5.6万㎡）再開発準備組合は、10年６月の事業計画決定を目指している。コンサルタントは、再開発技術。設計は、石本建築事務所。□岐阜市、柳ヶ瀬通北地区（柳ヶ通１丁目他、約0.15ha、建物総床約0.37万㎡）再開発組合は、３月23日、事業パートナーにスターツCAMグループを選定した。高齢者住宅の建設・運営まで担う。コンサルタントは、アール・アイ・エー。□愛知県東海市、太田川駅西地区（駅西、北側にニュー・名鉄の土地、約0.7ha建物総床約2.7万㎡）再開発準備組合は、10年度内の都市計画決定を目指している。区画整理事業との合併施行。
コンサルタントは、アール・アイ・エー。□大垣市、大垣駅南街区（高島町・宮町の一部、約1.5ha、建物総床約3.89万㎡）再開発準備組合は、３月末、推進計画をまとめた。10年９月の都市計画決定を目指している。コンサルタントは、地域計画研究所。□大阪市、大阪駅北地区（北区大深町他、約24ha）、３月31日、東側先行開発区域（約７ha、建物総床約55.6万㎡）の施設建設工事が起工した。設計は、日建設計・三菱地所設計・NTTファシリティーズ（実施、竹中工務店・大林組）。施工は、大林組・竹中工務店。開発事業者は、三菱地所・オリックス不動産他。都市再生機構の区画整理事業地内。□大阪市、阿倍野Ｃ１－１地区（阿倍野区旭町１－150－３、約0.07ha）、再開発事業の施行者、大阪市（２種）は、特定建築者を募り10年７月頃の選定を目指している。□堺市、堺東中瓦町地区（中瓦町２丁目・南瓦町の一部、約1.1ha、建物総床約6.57万㎡）再開発準備組合は、10年５月の事業計画の認可を目指している。組合認可権限の堺市への委譲が予定されている。コンサルタントは、都市問題経営研究所。事業協力者は、西松建設。設計は、石本建築事務所。□門真市、本町地区（本町102－２の一部、約0.5ha）、防災街区整備事業の施行予定者、都市再生機構は、３月31日、同事業の施工認可を取得した。10年度内に権利変換計画の認可、特定建築者の募集を目指している。事業協力者は、寺崎建設。□神戸市、高取台サンハイツ（長田区、74年竣工・分譲マンション、８Ｆ90戸）は、３月末日、耐震補強工事の竣工式を行った。構法は、既存建築物の２ヶ所にRC造フレームを外付けし、耐震性能を向上させた。設計は、柴田建築設計事務所。施工は、新井組。□宝塚市、宝塚南口駅前地区/サンビオラ３番館（南口２、約0.26ha、建物総床約3.01万㎡）施行者、MID都市開発他３社は、再開発建築物を等価交換方式で住宅230戸・商業（低層階）に建替える。□広島県福山市、伏見町地区（伏見町の一部、約1.9ha）、再開発準備組合は、コンサルタントの
選定作業に着手した。JEF都市開発、GA建築設計社などの撤退等を受け、施設計画の見直し等を進める予定。□大牟田市、西鉄新栄町駅周辺地区（新栄町11他、約2.1ha）、再開発準備会は、10年８月の基本構想策定を目指している。西日本鉄道敷地、大型商業施設跡地を含む。コンサルタントは、NPO
まちづくりネットワークTOMネット。□大分県佐伯市、大手町地区（大手前２･３丁目の一部、約1.8ha）、は、４月１日、再開発準備組合を発足させた。10年中に事業協力者の選定を予定している。当該地区では、土地区画整理事業も検討されている。コンサルタントは、アースケイプ。□那覇市農連市場地区（樋川２丁目の一部、約3.2ha）防災街区整備事業準備組合（再開発準備組合）は、４月９日、防災街区整備事業の都市計画決定を受けた。防災街区整備地区計画及
び道路の都市計画変更は、３月26日那覇市告示済み。今後農連市場の建替えや各施設整備などは、22年度の事業計画認可を目指している。コンサルタントは、間瀬コンサルタント・アールアイ・エー。事業協力者は、大林組・金秀建設・屋部土建。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝