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○国土交通省、2011年度予算の概算要求
国土交通省は、８月27日、11年度予算の概算要求を公表した。成長戦略を軸に、国際競争力を高めるため拠点都市への集中的な整備の実施や、医療と介護が連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進、民間都市開発事業に対する新たな資金調達支援などが盛り込まれている。一般会計の要求総額は前年度比2.2％増の５兆7079億円。うち公共事業費総額は４兆8342億円で前年度と同規模にとどまった。→http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001062.html
○国土交通省、国際競争拠点都市整備事業の創設、検討
国土交通省は、大都市の国際競争力強化に向けて「国際競争拠点都市整備事業」の創設を目指す。既に指定されている都市再生緊急整備地域（65地区、約6612ha）の中から特定地域を指定し、都市再生特措法による整備計画を策定すると、拠点施設・基盤整備に補助が行われる。11年度に関連法の改正と併せ、予算化を目指す。→http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec107.html
○国土交通省、道路空間のオープン化に関する提案募集結果、概要を公表国土交通省は、９月１日、道路空間のオープン化に関する提案募集結果（７月31日締切）を公表した。提案は、166件。上部空間への民間施設の
建設35件、高架下への商業施設等の設置11件など。立体道路制度や道路占用制度等を活用し、道路空間を利用した新たなビジネスチャンスの創出等の検討に取り組む。→http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000129.html
○国土交通省、高齢者住宅と医療サービスの連携、検討
国土交通省・厚生労働省は、老人ホーム、高齢者居住生活支援体制等を追加するなどサービス付き高齢者住宅を供給促進する。高齢者住まい法（仮称）の改正案を11年通常国会へ提出する見込みで、11年度予算概算要求では、サービス付き高齢者住宅の認定基準を設けて登録制度を創設する方針。さらに、11年度税制改正では、サービス付き高齢者住宅への税制優遇措置の拡充を要望している。
→http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001062.html　　→http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html
○国土交通省、組織再編、検討
国土交通省は、来年度、成長戦略等の実現を目指し、省内の横断的な体制を見直し、行政の一元化等を図るとともに、既存部局を政策課題等に対応させる組織再編を行う。これまで国土計画局（国土・地域政策局と改称予定）が所掌していた大都市圏分野は都市・地域整備局（都市局と改称予定）が所掌し、都市・地域整備局が担当していた地域振興分野は国土計画局が所掌する。また、住宅局には、高齢者等の居住支援課が新たに設置
される見込み。→http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001070.html
○国土交通省、低炭素都市づくりガイドライン、策定
国土交通省は、８月31日、地方自治体向けに、「低炭素都市づくりガイドライン」を策定、公共団体等に通知した。同ガイドラインでは、具体的施策やシミュレーション手法などを示しており、今後、都市計画マスタープランの策定などにおいて活用するよう促している。
→http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000033.html
○国土交通省、住宅・建築物省CO2先導事業、公募実施
国土交通省は、住宅・建築物省CO2先導事業（10年度第２回）公募を行っている。居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れた住宅・建築物プロジェクトの整備の一部を補助するというもの。今年度は、5,000㎡以下の中小規模建築物（非住宅）も新たに対象として募集を行っている。公募は、９月24日迄。12月上旬に採択事業が決定される見込み。 →http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000131.html
○東京都足立区・都市再生機構、子育て及び高齢者の支援で連携
足立区・都市再生機構は、８月19日、区内にあるUR賃貸住宅２団地をモデル事業として、子育てと高齢者の支援に連携して取り組むことの確認書を交わした。子育て支援では、既存のUR賃貸住宅「ハートアイランド新田」において、学童保育室やキッズルーム、グループ保育を新たに設置。高齢者支援では、「大谷田一丁目団地」をモデル地区として、区の生活相談サービスとURの生活支援アドバイザーが連携して高齢者等の安心居住
を確保する。→http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d06800182.html
○東京都、ひばりヶ丘駅北口、街並み再生地区に指定
東京都は、８月25日、西東京市のひばりヶ丘駅北口地区（約4.1ヘクタール）において、「街区再編まちづくり制度」を適用し、「街並み再生地区」を指定、まちづくりのガイドラインである「街並み再生方針」を定めた。住商密集市街地の敷地統合、共同建替え等を促進、駅前広場等との一体的
となった良好な街並み形成を図る。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/08/20k8p500.html
○虎ノ門・六本木地区、CASBEEの「Ｓランク（最高評価）」、取得
虎ノ門・六本木地区の再開発組合と森ビルは、同地区の再開発事業がCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）で「Ｓランク（最高評価）」を取得したと発表した。生物多様性の視点、失われた都市固有の生態系再生、最新の省エネルギー機器の活用によるCO2削減などが評価された。地域の自然再生の取組みでは、日本生態系協会のJHEP（ハビタット評価認証）でAAA認証（最高ランク）を取得している。
http://www.mori.co.jp/company/press/release/2010/08/20100805133000002002.html