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○行政刷新会議、特別会計、事業仕分け対象に
内閣府の行政刷新会議は、９月30日、特別会計を対象とした仕分けの実施を決定。民主党政策調査会と連携し、18会計51勘定全ての特別会社をゼロベースで見直す。特別会計に係る事業の他、制度自体も検証し、結果を踏まえ特別会計制度の刷新を行う。スケジュールでは、10月最終週の予定。
→http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi11.html
○追加経済対策、約５兆円の補正予算案編成
管首相は、９月28日、閣議において補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。補正予算案は、①雇用・人材育成、②新成長戦略の推進、③子育て・医療・介護・福祉、④地域活性化・社会資本整備・中小企業対策、⑤制度・規制改革の５本柱で編成。約５兆円を見込む。財源は、22年度税収見積の上振れ分等を活用、国債の新規発行は見送られた。
○追加経済対策、規制緩和や規制改革による都市再生、盛り込む
政府は、９月10日、閣議において追加経済対策を決定した。10年度予算の予備費約9150億円を活用する他、マンション建替え円滑化法の面積要件を緩和、ワンルームマンションへの建替え対応を可能とする規制緩和、老朽建築物建替え時の容積率緩和、地区外の環境保全等を環境貢献措置として評価した容積率緩和などの規制改革。他に財源を伴わない経済対策も盛り込まれている。→http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html
○長期展望に立ち、大都市圏戦略方針を検討、開始
国土交通省は、９月21日に国土審議会政策部会を開催し、国土政策検討委員会と長期展望委員会の新設を決めた。また同日、国土政策検討委員会の初会合が開催され、国の成長戦略を踏まえ、①大都市圏戦略の策定・推進、②多様な官民連携主体による内発型地域戦略の推進、③新しい公共の担い手による地域づくりの推進－の３つのテーマについて検討グループを設け検討を深める。27日には長期展望委員会の初会合が開催され、日本の国土に関する様々な観点から長期展望を実施し、2050年までの国土の姿を定量的に分析し将来への課題を整理するとともに、首都圏整備法等を抜本的に見直し、大都市圏戦略基本法（仮称）などの制定により、今後の大都市戦略の方針を示すと云われている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000046.html
○国土交通省、都市再生機構の事業と組織の見直し報告書公表
馬渕国土交通相は、10月５日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を基に都市再生機構の完全民営化を見送る方針を公表。住宅政策・都市政策の実施、機構の債務返済、国の財政状況の観点から、機構の事業・組織を即座に廃止することが現実的に困難とした。今後は、事業・組織の見直しを基本とし、「特殊法人」とするか「新公的法人」とするかで検討する。
→http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001118.html
→http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000032.html
○国土交通省、第三回マンション標準管理規約の見直しに関する検討会を開催
国土交通省は、９月29日、第３回マンション標準管理規約の見直しに関する検討会を開催。見直しの論点として、長期修繕計画の定期的な見直しや執行機関の権限の明確化、白紙議決権行使書の取扱いの明確化、組合役員の資格要件が議論された。検討会では、年内に、改正標準規約及び同コメント案を取りまとめる予定。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000010.html
○国土交通省、まちづくり計画策定担い手支援事業、選定
国土交通省は、「まちづくり計画策定担い手支援事業」（第２次募集）の対象として、７件の事業を選定した。本件は、密集市街地や中心市街地の再生に向けた都市計画案策定に要する費用の一部を助成するもの。東京都内では、品川区小山３丁目地区（品川区）、ハッピーロード大山商店街地区（板橋区）の２件が選定された。http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000034.html
○都市再生機構、ストック活用策の一環で団地マネージャー、新設
都市再生機構は、今年度、既存団地のストック活用策として団地マネージャーを新設した。団地単位で経営を戦略的に企画、立案、決定し実行する役割を担う。担当者は全国で９人。
○大田区、大森駅西口、再開発等による整備（大森駅周辺グランドデザイン）
大田区は、大森駅周辺グランドデザインの素案を提言。９月22日開催の検討委員会では、駅東口にペデストリアンデッキを整備、立体的空間を活用した駅前広場等の有効活用策を提言。一方、駅西口は、駅前広場の整備とともに周辺の土地利用策として再開発を活用した整備方針とするアクションプランを提言した。
○稲毛高浜北住宅管理組合、階段室の段差解消（軽減）提案募集
稲毛高浜北住宅管理組合（千葉市美浜区高浜４－10－31）は、同住宅団地階段室の段差解消（軽減）提案募集の公開コンペを実施中。改修提案書の提出期限は10月18日。10月下旬に入選者３者選定予定。入選者は設計等によるプレゼンテーションを11年１月を目処に実施する予定。応募対象は、マンションの新築・改修、住宅用設備の設計に携わる者、また個人法人を問わず研究者（大学研究室、建築士など）などが可。
○2010年基準地価、全都道府県２年連続、下落
国土交通省は、９月21日、10年７月１日時点の基準地価は、全都道府県で各用途、各圏域で下落したが全体的に下落率が縮小した。地域別に見ると、大都市圏の下落率は、前年より縮小。地方都市圏の下落率が拡大している。http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2010/gaiyou_1.html