市街地再開発事業等ダイジェスト
□新宿区、西新宿五丁目中央北地区（西新宿５－４他、約1.5ha、建物総床約10.3万㎡）再開発準備組合は、年内の本組合設立認可を目指している。コンサルタントは、INA新建築研究所。特定業務代行者は、フジタ、藤和不動産、三菱地所。□品川区、目黒駅前地区（上大崎３－１他、約2.3ha、建物総床約17.6万㎡）再開発準備組合は、９月21日、都市計画案の縦覧を開始した。10年12月の都市計画決定を目指している。コンサルタントは、日本設計。事業協力者は、東京建物・第一生命保険・大成建設・竹中工務店。設計は、日本設計。□荒川区、三河島駅南地区（東日暮里６－１、６－24及び１－６の一部、約0.5ha、建物総床約3.66万㎡）、再開発準備組合は、９月14日、特定業務代行者を公募（事業提案競技方式）した。10年10月の本組合設立の認可、11年度の権
利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、日本設計。参加組合員は、旭化成ホームズ、東急不動産。事業協力者は、清水建設、藤木工務店。□大田区、糀谷駅前地区（西糀谷４－28他、約1.3ha、建物総床約4.3万㎡）再開発準備組合が年度内の本組合設立に向けて事業推進中。計画では、敷地の中央付近に駅前広場を配置し、２街区に分けて再開発ビル２棟を建設予定。コンサルタントはアールアンドディー新建築都市研究所。事業協力者は首都圏不燃建築公社、旭化成ホームズ、戸田建設。設計は山下設計。
□横浜市、日の出町駅前Ａ地区（中区日ノ出町１－15他、約0.7ha、建物総床約2.3万㎡）、再開発準備組合は、特定業務代行者に五洋建設・馬淵建設JV、参加組合員に大京・大和ハウスJVを選定した。10月に組合設立認可を申請し、11年秋頃の権利変換計画認可を目指している。コンサルタントは、都市デザイン。事業協力者は、
馬淵建設・東急建設・白井組・リッチライフ。設計は、松田平田。住宅以外の床取得予定者は、ツクイ。
□横浜市、二俣川駅南口地区（旭区、約1.9ha、建物総床約10万㎡）再開発準備組合は、10年度内の都市計画決定を目指している。コンサルタントは、アール・アイ・エー。参加組合員は、相鉄アーバンクリエイツ、相模鉄道、相鉄企業、キャピタルプロパティーズ。□岐阜県大垣市、大垣駅南街区（高屋町、見取町、宮町の一部、約1.5ha、建物延床約3.05万㎡）再開発準備組合は、９月７日、都市計画決定を受けた。11年３月の組合設立を目指している。コンサルタントは、地域計画建築研究所（アルパック）。□奈良県生駒市、生駒駅前北口第二地区（北新町地内、約0.8ha、建物総床約2.6万㎡）再開発準備組合は、９月９日、基本設計及び資金計画作
成者に大建設計を選定した。年度内、本組合認可を目指している。コンサルタントは、大建設計。事業協力者は、奥村組。□大阪府門真市、本町地区（本町18他、約0.5ha）防災街区整備事業の個人施行者、都市再生機構は、10月18日以降、事業参画者（土地の取得、住宅等の整備）の応募受付を開始する予定。権利変換計画は、認可済み。事業協力者は、寺崎建設。□明石市、明石駅前南地区（大明石町、約0.8ha、建物総床6.1万㎡）再開発準備組合は、９月15日、特定業務代行者の募集を開始した。10年12月中旬を目処に特定業務代行者を選定予定。□広島市、京橋町地区（南区京橋町６、約2.7ha、建物総床1.4万㎡）個人施行者の広島京橋開発
企業体は、本年度内の都市計画決定、11年度内の事業計画認可を目指している。一方、広島市は、９月30日、シルバーハウジング・プロジェクト事業計画作成業務者に市浦ハウジング＆プランニングを選定した。計画では、分譲住宅、高齢者専用賃貸住宅、シルバーハウジング、子育て支援施設等が予定されている。広島京橋開
発企業体は、代表者レガロホテルシステム。構成員は、森ビル都市企画・都市生活研究所・市浦ハウジング＆プランニング。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝