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○緊急経済対策（第２段階）の提言、補正予算編成へ
民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームは、10月６日、円高・デフレ対応緊急経済対策案（３段階の閣議決定の第２段）を政府に提言（規模、4.8兆円）した。新成長戦略、子育て・医療・介護・福祉、地域活性化・社会資本整備、制度・規制改革等の５分野が対象。うち社会資本整備では、基幹空港整備、未開通幹線道路整備、老朽橋梁等対策。新成長戦略では、建築物の省エネ改修事業の拡充。地域活性化分野では、住宅耐震化事業でのマンションの耐震診断などに、国の直接支援策などが盛り込まれた。
○行政刷新会議、特別会計、事業仕分けの状況
政府行政刷新会議ＷＧは、１財政投融資特別会計などの18特別会計を対象に事業仕分けを行った。この中で社会資本整備事業特別会計を廃止と判定した。同会計内の道路整備、治水、港湾の勘定を一般会計化。スーパー堤防事業を廃止。治水、道路、港湾、空港の整備・乖離事業を見直し対象とし、予算圧縮と判定した。また、政府行政刷新会議は、10月９日、再仕分け対象112事業を決定した。国土交通省は、大規模自転車道、港湾民間拠点施設整備事業（住民参加型まちづくりファンド支援事業）、観光地域づくりプラットフォーム支援事業、観光圏整備事業。改善勧告を受けた、民間都市再生基金（民間都市開発推進機構）や都市再生事業（都市再生機構）などが再仕分けの対象。
○総合特区制度、新成長戦略実現会議、検討本格化
内閣府は、11月９日、総合特区制度の来年度創設に向け税制上の特例措置案を民主党の総合特区・規制改革小委員会に提示した。特例措置は、投資税額控除（特区内での実施計画上事業に係る機械・建物等の取得額の税額控除）、特別償却（所得額の普通償却への加算償却）、課税所得控除（一定割合の損金算入）の三つ。新成長戦略実現会議の検討結果を受けたもので、今後、税制・財政・金融上の支援策の検討を進め、13年度以降の実施を目指している。
○道路空間のオープン化、公募結果を公表
国土交通省は、９月１日、新成長戦略の一環として、道路空間のオープン化に係る公募結果（民間に開放、新たな公的投資の伴わない活用策等の提案）を公表した。提案内容には、「高速道路の上部空間を民間開発し、その収益還元を活用して高速道路の改築」、「上部空間に民間施設整備」、「広告設置の提案」、「バス停と購買施設の一体整備」、「オープンカフェの設置」、「自転車駐輪場や駐車場の設置」、「高架側面や法面などを利用した太陽光発電設備の設置」、「高架下への商業施設の設置」、「高速道路と物流施設の一体整備など高速道路と民間施設の接続、ＩＣ、ＪＣＴの有効活用」、「駅前広場や自由通路の整備」などがある。
○大街区化ガイドライン（素案）、意見募集等
国土交通省は、10月１日、都道府県等の市街地整備担当部局に、大街区化ガイドライン（素案）意見募集を行った。大都市の国際競争力の強化、地方都市の再生に向け、街区集約による大街区化を図り、土地の高度利用を進めることが目的。平行して民間都市開発事業者等への意見聴取を予定している。今後、結果を踏まえ同素案を修正、パブリックコメントを経て、ガイドラインとして発出する見込み。
○中心市街地活性化、認定基本計画状況調査、開始
国土交通省は、現在、認定された97都市（100地区）中心市街地活性化基本計画について、本年度末を目処に実施状況等を調査、同計画による中心市街地活性化の寄与状況などをとりまとめる予定。
○公社賃貸住宅、グループホーム等、活用促進
国土交通省は、地方住宅公社法施行規則の改正案をまとめ公表した。11月下旬の施行を目指している。これにより、社会福祉事業者が公社賃貸住宅の賃借対象者となった高齢者対応のグループホームやケアホームなどの提供事業の促進を期待。○リフォーム市場統計、住宅市場動向調査拡充
国土交通省は、10月18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、推定６兆円を越える住宅リフォーム市場の実態把握を一層充実するため、今後、11年度調査に向け住宅市場動向調査を見直すこととなった。特に、分譲マンションリフォームなど、国交省の関連統計とともに調査内容の改善を見込む。
○都、東京歴史まちづくりファンド、助成金交付決定
東京都は、10月７日、歴史建造物の修繕・補修を助成する10年度対象「東京歴史まちづくりファンド」を公表した。対象は、①早稲田奉仕園スコットホール（新宿区）、②市政会館（千代田区）、③いせ源本館（千代田区）、④柴又帝釈天題経寺代大客殿（葛飾区）の４件。修繕・補修費用の1/2以内、１件1000万円を上限に助成。
○建築関連４団体、建築基準法の改正（案）、国交相に要望
日本建築士会連合会等の４団体は、11月４日、馬淵国土交通相に、建築基準法の改正を求める要望（適判審査のワンストップ化の導入、技術委員会の早期設置とその結果に基づく法改正など）を行った。同法改正については、国土交通相の有識者会議が①構造計算適合判定（適判）制度の在り方、②建築確認審査の法的期間、③厳罰化等について議論を重ねていたが、意見集約に至らず、現在、適判制度の対象範囲を検討する技術委員会の設置を提言。