―Topics―
○国土交通省関連、2011年度公共事業費、予算案閣議決定、前年度比で減少。
政府は、12月24日、臨時閣議を開催、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省分の予算案（総額５兆10億円、国費ベース）は、前年度比で約10％減、公共事業関係費（４兆2796億円、同）は、約12％減となった。民主党の国土交通部門会議や全国知事会の地方社会資本整備プロジェクトチーム等は、社会資本整備だけでなく、今後の維持・修繕・更新の的確な実施を求め危機感を表明したが、減少に歯止めがかかっていない。
○地域自主戦略交付金の創設、社会資本整備交付金の統合
政府は、12月24日、11年度予算を閣議決定した。この中で全府省の補助金を一括交付金化する地域自主戦略交付金（今回は、都道府県が対象）が創設された。これに伴い、社会資本整備交付金のうち、比較的小規模事業が新交付金に組み替えられ5,120億円が計上された。一方、社会資本整備交付金は、４分野（活力創出基盤分野、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）が統合され、１兆7500億円が計上された。
○国土交通省関係、来年度、税制改正要望
平成23年度、税制改正大綱は、12月16日、閣議決定された。国土交通省関係の主要要望項目では、PPP・PFI事業に係る税制措置の創設、特定都市再生緊急整備地域（仮称）での措置の創設、都市再生・まち再生促進税制の拡充等、サービス付き高齢者向け住宅（仮称）の割増償却と固定資産税の減額措置の延長、既存住宅に係る改修工事をした場合の特別控除、土地の所有権移転等に係る登録免許税の据え置き等の軽減の検討などが盛込まれている。
○国土交通省、「サービス付き高齢者向け住宅制度（仮称）」検討
国土交通省は、10年５月、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の一部改正が施行され、登録制度等により、高齢者の住まいの場や介護・生活支援サービス等の支援が強化された。その後、国土交通省及び厚生労働省の連携によって、医療・介護・住宅の連携強化を図った住まいの整備の推進提供を目指し、「サービス付き高齢者向け住宅制度（仮称）」の検討が行われている。
○住宅・建築物省CO2先導事業、採択対象（第二回）、公表
国土交通省は、12月１日、10年度第２回住宅・建築物省CO2先導事業として14件を採択した。再開発事業では、東京都港区、環状二号線新橋・虎ノ門地区（２種）第三街区が採択されている。
○東京都、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化促進の方向（案）、公表
東京都は、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化促進の方向（案）をまとめ公表した。緊急輸送道路沿道の建物について耐震診断を義務化し、震災時の避難路や復旧活動経路の確保を目指す。緊急輸送道路沿いの物所有者に耐震診断の実施を促すための措置等も想定。今後、意見等の集約を図り、11年３月以降、条例化を目指している。本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2010の重点的実施事業の一つ。
○東京都、マンション建替え円滑化モデル事業、対象マンションの募集
東京都（都市整備局）、｢マンション建替え円滑化モデル事業｣の対象マンションの募集を開始。
組合の運営や建替えの合意形成等に必要な費用の３分の１を三年間にわたり補助する。対象は築30年以上、住戸数400戸以上の大規模分譲マンション。１月28日までに応募を受付け、２月に対象となる３か所を選定の予定。
○11月、セメント国内販売量、３年半ぶりに増加
セメント協会は、12月24日、2010年11月のセメント国内販売量が399万８千トンと３年半ぶりに前年同月を上回ったことを明らかにした。需要が底を打ったとの考え方も出てきた。