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○国交省関係、通常国会、８法案提出
国土交通省は、１月24日、召集の通常国会に提出する、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案など８法案を明らかにした。都市再生特別措置法の一部改正案は、都市の国際競争力や魅力を高め、都市の再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、都市開発事業の促進を図るため金融支援制度の創設、都市再生に貢献する工作物に係る道路占用許可基準の特例制度の創設などが盛り込まれている。
○建設産業戦略の基本方針策定
国土交通省は、１月６日、建設産業戦略の当面の基本方針を策定した。急激な建設投資の減少により疲弊した地域建設産業の再生や、少子・高齢化や環境対応、ストック再生など建設市場の変化への対応に対して、①地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生、②建設生産を支える技能・技術の承継の確保、③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮、④過剰供給構造の是正、という４つの視点で取組み方策を打ち出している。
○新たな住宅政策の方向、住生活基本計画の変更案提示
社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、１月17日、今後の住宅政策の方向性を示す住生活基本計画変更案を提示した。新たな目標に①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築②住宅の適正な管理と再生③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備④住宅の確保、特に配慮を要する者の居牛の安定確保の４つを掲げ、地震時等に著しく危険な密集市街地を2020年度までにおおむね解消するなど具体的な成果指標（案）も新設、改変した。
○大街区化ガイドライン、パブリックコメントの実施
国交省は、成長戦略（2011年５月）に基づき、大都市の国際競争力強化と地方再生に向け、策定中の「大街区化ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントを実施した。
○2011年度の建設投資、予測額
建設経済研究所は、１月25日、2011年の建設見通しを発表した。2011年度の建設投資予測では、政府建設投資の減少を見込むものの、民間建設投資は2010年度からの回復基調が年度全体に続くため、前年度比2.8％増、総額40.21兆円と予測している
○首都圏のマンション発売戸数、６年ぶりに前年比増
不動産経済研究所は、１月19日、首都圏マンション市場動向を発表した。2010年の新規発売戸数は、44,535戸。2004年以来６年ぶりに前年を上回った。特に23区内における伸びが顕著で、2011年も都区部を中心に供給数が回復すると予測している。
○秋田市土崎港地区で不動産証券化手法活用、賃貸型マンション建設・運営の実現
秋田銀行は、１月20日、市内土崎港地区（３－484他、約0.033ha）の賃貸型マンションの建設・運営（９戸・ワンルーム型）プロジェクトに、不動産証券化手法が活用されたと発表した。秋田地域再生合資会社（SPC）が設立され、融資実行・投資家出資・配当金等を行う。県内第一号。秋田市低未利用地活用方策研究会（10年３月解散）の成果、活用事例。