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○第二次補正予算、成立
2011年度第二次補正予算は、７月25日、参議院本会議で可決、成立した。予算総額は、１兆9988億円。東京電力福島第一発電所の原子力事故対応費に2754億円。健康被害調査・公園除染経費に962億円。二重債務対策に774億円、予備費等が盛り込まれた。震災復興策は、復興基本方針の原案策定、第三次補正予算の編成で本格化する見込み。
○復興基本方針を決定
政府は、７月29日、復興基本方針を決定した。復興特区制度や、自由度の高い交付金等の創設、復興のためファンド、PPP、PFI、土地信託の活用等が盛り込まれた。津波被害等を最小化する「減災」の考え方を打ち出し、高台等への集団移転、避難ビル・避難路の整備を推進する。
○総合特別区域評価・調査検討会、準備会開催
内閣府は、７月15日・22日、総合特別区域評価・調査検討会の準備会を開き、指定基準の運用方針などを協議した。今後のスケジュールとしては、８月１日の総合特別区域法施行後に基本方針を閣議決定し、９月下旬に指定申請を締め切る。その後も通年で指定申請を受けつつ、年内に指定・推進の方針を制定し、国と地方の協議会を経て、認定特区を決定する。
○都市再生特別措置法の一部を改正する法律施行
政府は、７月25日、都市再生特別措置法の一部を改正する法律を施行した。今回の改正では、民間事業者が都市再生緊急整備協議会の設置を要請できる都市開発事業の規模要件を原則１ヘクタール以上とする等とした。
○津波防災まちづくりの考え方、提言
国土交通省の社会資本整備審議会及び交通政策審議会は、７月６日、合同会議を開催し、国土交通相に緊急提言を行った。ハードとソフトを柔軟に組み合わせた「多重防護」による防災や減災の必要性や河川や道路、土地利用規制等を組み合わせたまちづくり等を提言している。今後、政府の復興基本方針や法整備などへ反映の意向。
○宮城県、福島県、仙台市、釜石市で復興ビジョンの検討
宮城県は、７月13日、第３回、震災復興会議を開催した。震災復興計画、第２次原案に対し、産業の創生・再生の視点を明確化等の意見を受け、８月中に最終案をまとめる予定。福島県は、７月２日、第６回、復興ビジョン検討委員会を開催した。提言案がまとめられ、放射線の研究・医療施設整備、交易拡大のためのインフラ整備等、60の復興施策が示された。８月上旬には、成案化する予定。仙台市は、７月13日、震災復興検討会議を開催した。市が策定した東日本大震災復興ビジョンに、市全体の発展等の考え方を盛り込む方向で調整。10月を目処にまとめる予定。釜石市は、東日本大震災からの復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」の骨子をまとめた。市復興プロジェクト会議での検討と市民意見の聴取を踏まえて９月までに計画を策定する。基本目標には、①災害に強い都市構造への抜本的転換　②この地で生き続けるための生活基盤の再建　③逆境をバネにした地域経済の再生④子供たちが未来に希望を持てるまちづくり―の４項目。
○環境未来都市構想提案結果、公表
内閣府は、７月１日、環境未来都市構想の提案結果を公表した。地方公共団体や民間事業者、研究機関などの79団体が93件の提案を行い、財政・金融上の支援や、規制の特例措置、税制のグリーン化等を求めた。2011年度中に環境未来都市の対象を選定し、12年度から支援措置や法的手続きなどを実施予定。
○入札契約適正指針の改正案、中央建設業審議会に提示
国土交通省は、７月27日、中央建設業審議会を開催し、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（入札契約適正指針）」の改正案を示した。建設産業戦略会議の提言を踏まえ、地域維持型契約方式の導入、総合評価方式での段階審査による落札者決定方式の活用、ダンピング対策の強化などが盛り込まれている。関係各省との協議を踏まえ閣議決定を予定している。○人口減少社会における地域づくり・まちづくりのモデル、まとめ
内閣官房国家戦略室は、７月11日、人口減少社会における地域づくり・まちづくりのモデルの検討結果をまとめた。全国で取り組まれた先進事例を集めて整理し、人口減少社会における地域づくり・まちづくりに関し、プロセスを重視した６つの提言を行った。
○戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、採択事業決定
経済産業省は、７月20日、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、６件の採択事業を決定した。都市機能の市街地集約化・中心市街地のにぎわい回復を目指し、地域連携に配慮し実施される商業活性化事業が対象。再開発事業では、高松市、Ｇ街区開発㈱の高松丸亀商店街Ｇ街区再開発事業関連共同施設整備事業が対象となった。
○東京都、特定緊急輸送道路を指定
東京都は、６月28日、特に沿道建築物の耐震化を図る必要の道路（以下「特定緊急輸送道路」）約1000kmを指定した。沿道の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、高度防災都市の実現を一層促進する。特定緊急輸送道路沿い建物のうち、旧耐震基準建築で、高さが道路幅員のおおむね１／２を超える建物に耐震診断が義務付けられる。沿道、約5000棟の建築物が対象と予想。
○東京都、多摩ニュータウン、大規模住宅団地問題検討委員会を設置
東京都は、多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会を設置し、６月29日、第１回委員会を開催。今後、少子高齢化、施設の老朽化などの課題に係る対応施策等を検討し、提言を行う。委員は、大学教授、弁護士、NPO法人理事、副市長、都市再生機構、都住宅供給公社、都次長等が委員、都関係部長が幹事で参加。国が協力委員で支援。委員長は、上野淳首都大学東京副学長。
○大阪府等、再開発ビル再生で検討会、設立
近畿４府県と15市は、７月19日、市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会を設立した。自治体が抱える再開発ビルなどの再生に向けた課題、成功事例を持ち寄り、新たな再生方策の検討を行う。参加者の問題意識や情報の共有、解決策を探り、制度改正、創設等に結び付ける考え。事務局は、大阪府都市整備部市街地整備課再開発グループ。
○大阪府、国土交通省のPPP／PFI推進のための案件募集に、応募
大阪府は、関係自治体、経済団体と連携し、国土交通省の「PPP／PFI推進のための案件募集」に応募した。①泉北ニュータウン再生　②都市圏高速道路等の一体的運営事業　③鉄道整備に係る民間資金の活用　④住宅等における太陽光エネルギー源多様化促進　⑤道路照明灯のLED化推進⑥第二京阪沿道まちづくりへの将来税収増の活用⑦下水道資源を活用した処理場にエネルギー拠点化事業の７件を提案。
○中央区、業務継続計画（地震編）、策定
東京都中央区は、首都圏直下型地震発生を想定して、業務継続計画（地震編）を策定した。東京湾北部での地震発生を想定、区内の被害状況を想定し、ライフライン復旧の日数、道路規制などの方向、区民の安全確保や応急復旧などの優先順位を定め、早期の業務復旧と継続方法をまとめた。一方、指定管理者や委託事業者に業務継続計画の策定を求めている。
○板橋区・都市再生機構、市街地再生等の連携協定、締結
板橋区と都市再生機構は、６月23日、区内のUR賃貸住宅を活用し、少子高齢化対策や既成市街地の都市再生推進等を連携して取り組む協定を締結した。役割分担を明確化するとともに、都市再生機構のノウハウを活用し既成市街地の都市再生推進や防災性の向上を図ることとしている。既に、都市再生機構は、横浜市、東京都足立区で同様の協定を締結している。
○葛飾区、庁舎再整備の方向
区の検討委員会は、７月21日、新庁舎の規模、機能、整備手法に関する議論を終え、10月末を目処に報告書をまとめ区長に提言する。報告書は、現在地での全面建替え、青戸平和公園への移転、立石駅北口地区再開発事業の床取得の３案で構成の予定。
○賃貸事務所ビルの寿命化、調査結果ロングライフビル推進協議会（BELCA）は、賃貸事務所ビルの寿命に関する関係企業（日本ビルヂング協等、６団体）への調査結果を発表した。1124者の回答があり、「既存ビルの想定建て替え」
では、築50年以内が30％、築40年以内が27％、築30年以内が17％との回答。「あるべき寿命」では、築50年が27％、築60年が14％、築100年が24％の
回答であった。今後、結果等を活用し国際財務報告基準に対応した「建築物耐用年数ガイドライン」の策定を進める。
○高層住宅管理業協会、マンション長寿命化協議会、設置
高層住宅管理業協会は、６月30日、マンション長寿命化協議会を発足させた。瑕疵担保保険制度の推進と履行保証制度、長期修繕計画ガイドラインの組合・管理会社への普及、維持修繕技術の向上と耐震化の方策、環境負荷の低減化、工事管理基準や施工管理基準、コミュニュティー運営の方策、地域共生方策などを検討する予定。新年度早々に中間報告をまとめる。弁護士、大学教授、法人代表が参加、座長は、明海大斎藤広子教授。
○被災地の復興支援に、こどもの復興参加カリキュラムを提言
竹中工務店は、７月６日、被災地復興への提言を募り、「被災地のこどもが復興参加カリキュラム（岡田暁子氏）」など５件を選定した。岡田氏の提言は、自治体が仮装クライアントになり学校毎のテーマに応じ検討を依頼し、「こども研究員」からの提案を生かし、長期の復興事業を進める仕組み。次世代を担うこどもの社会貢献の体験、総合特区の導入、運営にまちづくり学習の先進自治体のサポート、大学・企業・NPOなどの専門性を生かした支援などユニークな発想が盛り込まれている。
○日本不動産研究所、市街地価格指数公表
日本不動産研究所は、６月30日、本年３月末時点の市街地価格指数を公表した。全用途平均は、全国で前期比2.1％下落、東京圏が前期比0.9％下落、大阪圏が同1.3％下落名古屋圏が同0.3％下落となった。平成21年９月末調査以降、４期連続して全ての大都市圏で下落幅が縮小している。
○路線価、下落率、東京国税局管内、大幅に縮小
国税庁は、７月１日、2011年の路線価（１月１日現在）を公表した。全国平均は、3.1％下落（前年度比）、２年連続で下がった。下落率は、東京国税局管内（東京、神奈川、千葉、山梨）では、前年度比、大幅に縮小した。
○東京都心５区、６月末オフィス空室率・賃料
三鬼商事は、６月末の都心５区の平均空室率は8.81％（前月比0.07％低下）と発表した。６月は新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも管内増床やコストを重視した統合に伴う移転の動きがみられたため、３カ月連続の空室率低下となった。都心５区の平均賃料は、3.3㎡あたり17,292円（前月比0.6％低下）。
○2012年度、建設投資、45兆円規模
建設経済研究所は、７月27日、建設投資見通しを発表した。2011年度は、前年度比7.3％増の44.12兆円、2012年度は、前年度比2.6％増の45.28兆円、東日本大震災の復旧・復興関連の大幅増が見込まれるも、電力供給制約や円高による海外移転による民間投資の影響など懸念材料もあるとしている。
○５月分、新規住宅着工統計
国土交通省は、５月の新設住宅着工戸数は、6.37万戸（前年同月比6.4％増）と２ケ月連続の増加と公表。持ち家は、９カ月ぶり減。分譲住宅は、15カ月連続の増。特に、首都圏のマンションは、持ち直し顕著（206.8％増）。また、不動産経済研究所は、首都圏のマンション市場動向として、５月の新規発売戸数を3.9千戸（前年同月比3.6％増、前月比67.6％増）と大幅に増加したと発表した。
○建物リニューアル受注、調査結果公表
国土交通省は、2010年度４～９月の建築物リフォーム工事（建設業許可業者５千社）の受注調査の結果をまとめた。受注額は、約4.2兆円（前年同期比6.4％増）。内訳は、住宅1.4兆億円・非住宅2.8兆億円。