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○政府の2012年度予算概算要求方針
政府は、８月23日、2012年度予算の概算要求方針を示した。政策的経費を11年度当初予算に比較して一律10％削減するよう関係閣僚に指示。一方で、一律削減分は、年金・医療費の自然増分に充当すると共に、各省は、新首相が定める「特別枠」に一律削減した分の1.5倍を要求可能した。財務省の概算要求の締切は、９月末。
○内閣府、総合特区、指定申請募集開始
内閣府は、総合特区の指定申請と事業提案の受付を開始した。年内の第一次指定を目指している。「国際戦略総合特別区」、「地域活性化総合特区」の何れかの指定を受ければ、規制緩和等の特例措置が受けられる。政策分野は、まちづくり関係を含み多岐に渡る。民家の知恵・資金を活かすため、地方公共団体への民間事業者からの提案制度等を設けている。
○政府の復興基本方針、まとめ
政府の東日本大震災復興対策本部は、７月29日、東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みを盛りこんだ復興基本方針をまとめた。「減災」の考え方にも基づく津波防災まちづくりを進める。具体的には、▽中高層の避難建築物の整備　▽二線堤の機能を持つ道路・鉄道の活用　▽被災都市の中枢機能復興のための集団移転　▽土地利用・建築規制等の柔軟な活用などが盛り込まれている。
○河川津波対策で緊急提言
国土交通省の河川津波対策検討会、８月５日、河川を遡上した津波による被害を抑えるための緊急提言をまとめた。東日本大震災級の｢最大クラスの津波｣に対して津波防災まちづくりと一体的にハード・ソフト両面の対策検討を提言している。
○東日本大震災、被災現況公表
国土交通省は、８月４日、東日本大震災による被災現況調査結果（第１次報告）をまとめた。津波で浸水した区域の面積は535平方km、うち４割超は浸水深２ｍ以上だった。また、約22万棟の建物が津波により被災し、うち12万棟が全壊した。
○国土交通省、土地取引の監視強化
国土交通省は、７月29日、東日本大震災による被災地等における適正な土地取引の確保を徹底することを公表した。岩手県、宮城県、福島県及び仙台市に対し、土地取引の実態把握の情報として、本年３月以降に登記された土地取引の登記情報及び取引価格の情報提供する。
○スーパー堤防、今後の整備方向、まとめ
国土交通省の有識者検討会は、８月11日、最終報告書をまとめた。首都圏などの６河川では、今後、ゼロメートル地帯に絞ってスーパー堤防を整備するように求めており、2012年度概算要求に反映される。
○再生可能エネルギー特別措置法、成立
再生可能エネルギー特別措置法は、８月26日、成立した。太陽光や風力など発電した電力を固定価格で電気事業者が買い取ることで、再生可能エネルギーの発電事業者の初期投資の負担を軽減し、新規投資を促す。公布から１年以内の施行。
○都市計画運用方針の見直し案（骨子）、まとめ
国土交通省は、８月２日、社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会に都市計画運用方針の見直し案（骨子）をまとめ提示した。マネジメントサイクル概念を取り入れた定期的な見直し、透明な判断プロセスを確立するための技術的指針、都市計画調査の位置付けや活用方策、複数区域を対象とした広域的プランづくりの推進などが盛り込まれている。
○先導的官民連携支援事業、泉北ＮＴ再生手法検討事業等、11件選定
国土交通省は、８月８日、先導的官民連携支援事業について、大阪府・堺市と民間事業者が連携し、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用して行われる、泉北ニュータウン再生手法検討事業など11件を選定した。国は、官民連携事業導入検討に係る調査委託などを支援する。
○東京都、特定景観形成指針認定
東京都は、８月４日、東京都景観審議会で承認された、渋谷区周辺地区の特定景観形成指針を認定した。渋谷駅地区のほか、桜丘地区や道玄坂一丁目地区など、約31haを対象に複数の開発計画を一体的に捉えた景観形成を誘導して行く。○東京都葛飾区、新小岩地域まちづくり基本構想（約370ha）を策定
東京都、葛飾区は、８月８日、新小岩駅前周辺地域（約370ha）を対象に「新小岩地域まちづくり基本構想」を策定した。地域課題を整理し、都市基盤施設や駅周辺の商業等の機能、土地利用などの総合的な将来像を踏まえ、土地利用、交通・道路、公園・緑・水辺、景観・環境、防災等の方向を示している。
○都心５区、空室率４ヶ月連続低下
三鬼商事は、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）７月末のオフィス空室率が４ケ月連続で前月を下回り8.76％になったと発表した。耐震性の高いビルに移転する企業が下支えし、3.3㎡当たり17,225円と前月比４％低下。大阪、名古屋は、それぞれ11.62％、12.14％と低下。