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○政府、概算要求基準、閣議決定
政府は、９月20日、2012年度予算の編成に向けて各省庁要求額の上限を示す概算要求基準を閣議決定した。各省庁には政策的経費の一律１割削減を求める一方、日本経済・社会の再生に向けた「日本再生重点化措置」として、7,000億円の特別枠を用意し、新成長戦略分野や地域活性化等に重点的に充てるとされた。
○国土交通省、関係予算、概算要求、公表
国土交通省は、９月30日、関係予算概算要求事業費、国費を公表した。公共事業予算の要求額及び日本再生重点化措置に対する要望を最大限に行い、対前年度比1.05の要求・要望を行う。市街地整備関係では、事業費2,053億円（対前年度比1.07増）。国費176億円（対前年度比2.83増、うち「元気な日本復活特別枠」52億円）の要求・要望となる。
○内閣府、ＰＦＩ専門家派遣、制度創設
内閣府は、９月12日、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するＰＦＩを一層導入するため、地方公共団体へＰＦＩ専門家を派遣する制度を新設した。地方公共団体にＰＦＩ制度や改正ＰＦＩ法の留意点をレクチャー、活用推進を図る。問合せ窓口は、内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＦＩ推進室）電話03-3581-9680。
○国土交通省、震災復興に係る環境提言、まとめ
国土交通省の社会資本整備審議会及び交通政策審議会の環境部会は、９月14日、東日本大震災の復興を進める際に取り組むべき環境分野での施策等を盛り込んだ提言案をまとめた。▽低炭素社会　▽自然共生社会・生物多様性保全　▽循環型社会の三つの視点から安全・安心と環境が調和した復興事業の展開が必要としている。
○国土交通省、震災復興関係、官民連携案件、選択
国土交通省は、震災復興関係の官民連携案件として11件を選定した。官民連携によるマリンエリア復興計画の検討業務（マリンエリアの再開発や後背地土地区画整理事業）や官民連携による庁舎の復興に関する検討業務（被災した市庁舎の再建）などが含まれている。
○国土交通省、まちづくり計画策定担い手支援事業第３次募集
国土交通省は、８月24日、まちづくり計画策定担い手支援事業の第３次募集を開始した。市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織など、まちづくりの担い手に対して必要な経費の補助を行う。補助率は、重点密集市街地で定額。他は２分の１。補助限度額は、重点密集市街地２千万円。その他５百万円/ha。
○国土交通省、マンション再生環境整備事業、６団体の事業採択
国土交通省は、９月20日、マンション再生環境整備事業について、ＮＰＯ法人など応募の中から、一般社団法人マンション再生協会など６団体の採択を公表した。
○経済産業省、スマートコミュニティ実証実験、中間報告
経済産業省の関東経済産業局は、９月20日、次世代エネルギー分野のセミナーで、再生エネルギーのコスト削減、災害に強いインフラ整備の一つと考えられる、スマートコミュニティの実証実験、４地区（横浜市、豊田市、京阪地域、北九州市）に関する中間報告を行った。
○文部科学省、全国の廃校施設、活用状況実態調査、まとめ
文部科学省は、９月16日、全国の廃校施設、活用状況実態調査をまとめ公表した。2002年度～2010年度間の廃校について、現存3,754校のうち、2,620校は、福祉施設や工場、オフィス等に転用されているものの、891校は、地域からの活用要望がない等の理由で活用されていない。活用予定のない廃校の一部は、「みんなの廃校プロジェクト」のＨＰで活用用途を募集中。
○東京都、木密地域不燃化10年プロジェクト、立ち上げ
東京都の石原慎太郎知事は、９月21日、所信表明で木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクト（仮称）を立ち上げ、防災規制の区域拡大、住宅の建て替えの為の建築規制の緩和誘導策等の意向を表明した。９月28日都議会例会では、関係局長が地域の実情に合わせ効果的な施策を実施したいと表明。
○東京都、多摩ニュータウン再生ガイドライン、調査開始
東京都は、多摩ニュータウン初期入居団地の再生ガイドライン策定に向けた検討踏査に着手する。多摩ニュータウンの現況資料等を整理するとともに、東京都内の大規模団地の住宅ストック状況等も合わせて把握する。
○千葉市・ＵＲ、まちづくり支援で協定締結
千葉市と都市再生機構は、８月26日、広範な分野で連携しまちづくりを推進する為の協定を締結した。連携事項は、▽既成市街地における拠点機能の整備・向上　▽都市防災機能の向上と災害時における対応　▽賃貸住宅ストック等の再生・活用　▽高齢者、子育て世帯等に配慮したまちづくりの推進　▽環境に配慮したまちづくりの推進▽まちづくりの推進に関連する技術支援、定期的な情報交換、勉強会の開催等。横浜市、足立区等で同様の協定が締結されている。
○兵庫県、ひょうごまちづくり専門家派遣事業
兵庫県は、東日本大震災被災地の住民主体のまちづくりを支援するため、阪神・淡路大震災を経験した専門家を派遣する。機運の醸成を担当する「ひょうごまちづくりコンサルチーム」及び初動期を担当する「ひょうごまちづくりアドバイザー」を派遣、復興まちづくりのノウハウや教訓を伝え、ネットワークづくりと活動組織の設立などを支援する。
○石巻市、復興推進地域都市計画案、まとめる
石巻市は、９月12日、大震災の被災市街地（449.4ha）について、被災市街地復興特別措置法に基づき被害市街地復興推進計画に指定する為の都市計画案をまとめた。今後、復興計画に基づく新たな都市計画決定や事業認可が行われるまで、自己居住用と自己業務用の建築が可能になる。
（２階建以下、木造や鉄骨造等、敷地300㎡未満）
○耐震総合安全機構、耐震診断・補強の業務報酬基準、策定
耐震総合安全機構は、９月９日、ＲＣ造、ＳＲＣ造のマンションの耐震診断、補強などの業務報酬基準を策定し発表した。ＲＣ造７階建てマンション（25戸、延床1,800㎡）をモデルとし、報酬基準、アドバイザー派遣、耐震簡易診断、耐震精密診断、耐震補強計画、耐震補強設計、耐震補強工事の業務に応じて示した。
○第24回世界建築会議、東京大会閉幕
世界建築家連合（ＵＩＡ）は、第24回世界建築会議、東京大会を９月26日～28日、三日間にわたり開催し、今後の職能の啓発方向等を示した。大会は、約100カ国、5000人を越える建築・都市の専門家が参加した。
○こども環境学会、復興プラン国際提案競技、結果発表
こども環境学会は、８月30日、子供が元気に育つまちづくり　東日本大震災復興プラン国際提案競技の結果を発表した。応募187作品について、年齢別の４つのカテゴリー（12歳以下、18歳以下、24歳以下、25歳以上）から、各々、最優秀賞５点、優秀賞７～12点、佳作を選定した。９月25日から10月２日まで港区芝の建築会館で展示される。
○国土交通省、主要都市の高度利用地、地価動向
国土交通省は、８月24日、主要都市150地区の高度利用地の2011年第２四半期（４～６月）の地価動向を公表した。７地区で上昇（前回の２地区）に増加。東京圏は、武蔵小杉のみ上昇。他に、滋賀県の南草津駅周辺、兵庫県の六甲・岡本・芦屋駅周辺、博多駅前、鹿児島中央で上昇。
○国土交通省、都道府県地価（基準地価）
国土交通省は、９月20日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を公表した。全国の平均下落率は、住宅地が△3.2％で20年連続下落、商業地が△4.0％で４年連続下落。
○23区のオフィスビル、市場調査
森ビルは、９月15日、23区の大規模オフィスビル市場調査を発表した。11年上期の新規需要は72万㎡で、10年通期の69万㎡を上回った。また11年上期の23区全体の空室率は6.5％であった。予測では11年末には6.7％まで上昇するが、12年以降は改善に向かうと予測。
○首都圏のマンション管理費、実態調査
不動産経済研究所は、８月31日、2010年の首都圏マンションの㎡当たり管理費の調査結果を発表した。平方メートル当たり223.72円、09年と比べ7.18円（3.3％）上昇した。エリア別では、神奈川県を除いた全てのエリアで上昇。階a別では、40～59階建の超高層物件が最も高く（305.74円）、20～39階建（293.16円）、５階建以下（227.15円）