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○三次補正予算案、閣議決定
政府は、10月21日、総額12兆1025億円の「第三次補正予算案」を閣議決定した。東日本大震災復旧・復興関連の公共事業費１兆4734億円、被災地の地方公共団体向けの東日本震災復興交付金１兆5612億円等が計上されている。これにより、復興特区での土地区画整理事業や防災関連の高台への集団移転などのまちづくり事業、震災復興特別交付税等を支援する。なお、2011年度予算の執行保留枠５％（公共事業費と施設整備費の）、総額約３千億円は、10月７日解除さている。
○復興特区法案、閣議決定
政府は10月28日、東日本大震災の被災地に規制・手続きの特例措置や税財政上の支援措置等を与える「東日本大震災復興特別区域法案（復興特区法案）」を閣議決定した。法案は近く臨時国会に提出される。被災地の自治体が提出する規制・手続き・税制に関する「復興推進計画」、土地利用の再編に関する「復興整備計画」、財政に関する「復興交付金事業計画」を政府が認定し、被災地の復興事業をワンストップで総合的に支援する。
○津波防災地域づくり法案、閣議決定
政府は、10月28日、「津波防災地域づくりに関する法案」を閣議決定した。同法案は、都道府県知事が予想される津波の高さを踏まえて、特に整備するべき津波への対策が必要な「津波災害警戒区域」と一定の開発行為及び建築を制限するべき「津波災害特別警戒区域」の指定を想定し、対象は、全国の地方公共団体となる。
○総合特別区域申請、環境未来都市提案状況のまとめ
内閣府は、10月５日、総合特別区域第一次指定申請及び環境未来都市提案の状況のまとめを公表した。総合特別区域の指定申請件数は88件。内訳は、国際戦略総合特区11件、地域活性化総合特区77件。年内に総合特別区域の指定及び推進方針の策定を行う予定。環境未来都市の提案数は25件。年内に環境未来都市の選定を行う予定。
○復興庁設置法案、閣議決定
政府は、10月１日、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進する為、「復興庁設置法案」を閣議決定した。構想では、復興庁に復興大臣を置き、迅速に復興を進めることを目的として各省への勧告権を与える。また、復興に関する国の施策の企画・調整を行い、地方公共団体への窓口となって支援を行う。
○都市計画運用指針改正案
国土交通省は、10月17日、都市計画運用指針の一部改正案をまとめ公表した。主な改正の概要は、都市計画区域マスタープランについて複数都市計画区域を対象に広域的に策定することができる旨を記載、都市計画のマネジメント・サイクル（定期的見直し）の考え方を位置付け、都市計画基礎調査の位置づけや活用方策について記載など。パブリックコメントを経て11月中を目途に技術的助言等をまとめる予定。
○サステイナブル都市再開発促進モデル事業（平成23年度）の採択
環境省は、９月26日、本年度のサステイナブル都市再開発促進モデル事業の採択対象６件を公表した。▽よみうり文化センター千里中央再整備事業（豊中市）▽日立駅前地区都市更新事業（日立市）▽赤羽一番街商店街再開発事業（東京都北区）▽福岡天神地区における都市環境改善事業（福岡市）▽会瀬エリア都市再開発事業（日立市）▽田子西地区環境防災都市市街地開発事業（仙台市）。
○住宅・建築物の省エネルギー要求
経済産業省は、2012年度の資源・エネルギー関連概算要求で住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（新規）140億を要求した。新規公共建築物でエネルギー消費量を一定程度改善する建築物や住宅の改修・新築事業について、事業費の一定割合を補助する。
○大阪府とＵＲ、大規模災害で連携
大阪府は、10月11日、都市再生機構と「災害時における協力に関する協定」を締結した。大規模災害が起きた際、ＵＲから職員の派遣、仮設住宅建設用地や賃貸住宅の提供等に係る協定。ＵＲは、同日付けで大阪市、堺市と、また、本年１月、兵庫県、神戸市と同様の協定を締結している。○東京都の新たな住宅政策、中間報告、まとめ
東京都の住宅政策審議会は、10月６日、「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展望について」の中間報告をまとめた。安全性を備えた市街地の構成要素としての住宅、地域社会を支える住宅などの視点から、10項目の今後の取り組み方向を示した。パブコメを経て12月を目処に最終答申の予定。
○東京都、住宅マスタープラン策定に係る調査、開始
東京都は、10月21日、本年度末に予定している「新たな東京都住宅マスタープラン」の策定のため「新たな東京都住宅マスタープラン策定に係る調査」に着手した。これまでの審議会の議論や今後の答申の内容を踏まえ情報収集・分析、新たな政策指標を検討するためのデータ分析、マスタープランに使用する資料作成を目指し、資料収集等は、社会空間研究所が担当。
○足立区、老朽家屋等の適正管理に関する条例、施行
足立区は、10月１日、家屋の倒壊等の事故や犯罪・火災の防止を目的に、老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行した。同条例では、区長が建築物等について危険な状態であると認める場合、解消向けての指導・勧告すること。また、必要に応じて緊急安全措置を取ることもできることとしている。
○東京都・横浜市、特定都市再生緊急整備地域等の申請
国際競争力の強化を図るため、本年４月改正・７月施行された都市再生特別措置法に新たに規定された「特定都市再生緊急整備地域」について、東京都は、９月27日、４地区（東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域）と地域整備方針案を総合特区申請と同時に国に申し入れた。また、横浜市は、10月17日、都心臨海部の３地区（横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、北仲通地区）大阪２地域（大阪周辺、臨海部）、名古屋、川崎、札幌、福岡の各市が同様に国に申し入れた。
○土浦市、新庁舎建設候補地に再開発予定地を付加
土浦市の庁舎建設審議会は、10月11日、これまで検討してきた七つの候補地の他、土浦駅西口北地区再開発事業予定地等２候補地を追加することを決定した。計画中の新庁舎は、延べ２万㎡を超える規模を想定している。
○民間都市開発推進機構、メザニン支援事業を創設
民間都市開発推進機構は、都市再生特別措置法の改正を受けメザニン支援事業を創設している。特定都市再生緊急整備地域等で大臣認定を受けた民間都市開発事業に、貸付や社債取得で資金を提供する。対象額は、公共施設等整備費又は総事業費の50％のいずれかの少ない額。資金調達が困難と云われるミドルリスク（メザニン）部分の支援で民間金融機関融資の補完的な役割を担う。
○東京区部、オフィスビルストックの状況
日本不動産研究所は、９月27日、東京区部の2010年12月末時点のオフィスビルストックの調査結果を発表した。ストックは2,493棟5,007万㎡、うち新耐震基準（1981年６月基準法施行令改正）以前の竣工分が30.5％を占める。経年ストックの割合が高いのは日本橋・八重洲・京橋地区で45％が築40年以上、一方、赤坂・青山・六本木地区は築40年未満が45％を占める。
○８月、首都圏マンション市場動向
不動産経済研究所は、８月の首都圏、近畿圏の新築マンション市場動向を発表した。首都圏の新築マンション供給戸数は2,306戸（前年同月比1.7％増）。特に東京区部は前年同月比で35.4％アップした。一方、契約率は69.9％にとどまった。近畿圏の供給戸数は1,282戸（前年同月比23.9％減）。契約率も68.2％にとどまった。