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○平成24年度予算、閣議決定概要
政府は、12月34日、平成24年度予算を閣議決定した。日本再生重点化措置を含む国土交通省分の国費総額は、４兆5,476億円（対前年度比0.91倍）。公共事業関係費は３兆9,346億円（対前年度比0.92倍）。うち住宅都市環境整備費は4,197億円（対前年度比0.88倍）、うち市街地整備費は141億円（同0.89倍）と各１割以上の減となった。国土交通省、再開発関連では、都市内の二酸化炭素の排出を抑制するため、建築物の整備助成制度として社会資本整備総合交付金の基幹事業に「集約促進都市開発支援事業（仮称）」の創設、既存ストックを活用した津波避難ビルの整備支援のため、優良建築物等整備事業の拡充策などが盛り込まれた。
○東日本大震災、復興支援関連法案、成立
復興特別区域法、津波防災地域づくり法、震災税制特例法の一部改正は、12月７日、参議院本会議で可決、成立した。復興特別区域法では、国が被災地の市町村を対象に特区指定を行い、農地転用の手続きの簡素化、新規立地企業への法人税免除などを被災自治体が策定し、国に提出した復興推進計画、同整備計画、同交付金事業計画に基づき復興を支援する。津波防災地域まちづくり法では、津波対策とまちづくりを総合的に推進するため津波防災推進計画を策定し、区画整理による津波防災等建設区への移転、容積率の特例措置などの推進に努め津波対策を進める。震災税制特例法の一部改正では、復興産業集積区での法人所得税免除で地域産業を支える。
○日本再生重点化措置対象事業の選定
政府は、平成24年度予算編成で成長分野に配分する日本再生重点化措置の国土交通省枠に10事業を選定した。総額は2976億円。新たなフロンティア・成長戦略の分野から幹線道路網の整備や官民連携の海外プロジェクトなどの６事業、地域活性化の分野から地下鉄整備の１事業、安心・安全社会分野から津波対策などの３事業となった。
○総合特別区域、第一次指定対象区域、指定
政府は、12月22日、総合特別区域の第一次指定対象地域を指定した。国際戦略総合特区は、北海道、茨城県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、福岡県等の７地域、また、地域活性化総合特区は、愛知県、大分県、岡山県、和歌山県、島根県、新潟県等の26地域を指定した。
○環境未来都市、選定
政府は、12月22日、新成長戦略に位置付けた環境未来都市の構想提案について、11件を選定した。被災地以外は、北海道下川町、千葉県柏市、横浜市、富山市、北九州市の５件。被災地は、岩手県大船渡市等、岩手県釜石市、宮城県岩沼市、宮城県東松島市、福島県南相馬市、福島県新地町の６件。
○学校復興とまちづくり、連携で推進
国土交通省は、12月16日、文部科学省と農林水産省と連携して、東日本大震災で被災した学校の復興とまちづくりの連携を推進し、被災自治体の取り組みを総合的に支援する政策をまとめ、公表した。政策では、安全・安心な立地の確保をするため、区画整理事業を活用し、まちと学校を高台に移転する計画や、地域コミュニティの拠点を形成するため、学校の敷地内に公民館等の公益的施設を併設させる他、防災機能・エコ対策を強化するため、自家発電設備や自然エネルギー等を一体的に整備するなど、学校施設を柱とした復興を進める。
○中古住宅リフォームトータルプラン素案、提示
国土交通省は、12月20日、第５回の中古住宅リフォームトータルプラン検討会で、トータルプラン素案を提示した。マンション等では、相談体制の整備、修繕積立金の運用方法の提供、長寿命化・延命化のための修繕工事等に係る検査・改修技術等の開発・向上及び普及、瑕疵保険の周知・普及を通じた大規模修繕等の適切な取組促進等が盛り込まれている。2012年２月頃を目処にまとめる予定。
○東京都、2020年の東京計画、策定
東京都は、12月22日「2020年の東京」計画を公表した。同計画では、高度な防災都市、自立・分散型エネルギー社会等８つの目標を達成するために「耐震化100％プロジェクト」「木密地域不燃化10年プロジェクト」「東京産電力300万kW創出プロジェクト」「スマートシティプロジェクト」「陸空海交通ネットワーク強化プロジェクト」など12のプロジェクトを定め、今後10年間で戦略的な取組を展開する予定。
○東京都、木造住宅密集地域整備、事業化検討を開始
東京都は、11月30日、木造住宅密集地域の不燃化促進に向け、事業化の検討を進めるため、面的整備事業化検討ための調査委託等の手続きを開始した。「防災都市づくり推進計画」に位置付けた28地区の整備地域の内、概ね３ha以上の地区、５地区を対象として、事業主体や事業区域、事業手法に関する計画案を本年度末までにまとめる予定。
○港区、環状２号沿線、まちづくりガイドライン策定
港区は、12月11日、環状２号線沿線のまちづくりガイドライン、素案を公表した。対象範囲は、85ヘクタール。虎ノ門、新橋西、新橋駅前広場、愛宕・慈恵医大周辺、新橋南の５つのエリア85haについて、エリア特性を活かし、土地の有効利用を想定した共同建替えの推進、低層階を活用したにぎわい創出施設の誘導、街区での一体感のある景観整備などのまちづくり方向を示した。
○都市再生機構、ＵＲルネッサンスin洋光台、開催
都市再生機構は、12月６日、ＵＲルネッサンスin洋光台の第１回アドバイザー会議を開催した。これまでの団地再生等で蓄積してきたノウハウを総動員し、横浜市磯子区洋光台地区内の３団地の再生を図ると共に、併せて神奈川県、横浜市、自治会といった地元関係者と連携を図りながら、まち全体の活性化を検討する。代表的な建築家隈研吾氏、クリエイティブディレクター佐藤可士和氏などによるアドバイザー会議は、年度末を目処に成果をまとめ、今後のまちの再生に活用する予定。
○町田市、団地再生基本方針、検討
町田市は、11月24日、町田市団地再生基本方針策定の委託のプロポーザルを公表した。地内に昭和30～40年代に建設された大規模団地約2.3万戸を対象に市として団地再生を積極的に推進するための団地市民・供給主体と共有できる基本方針を策定する。2012年３月末を目途にまとめる。
○葛飾区、総合庁舎整備、最終報告
葛飾区は、11月18日、総合庁舎整備のあり方検討委員会は、建替えのとりまとめ概要（案）を区に示した。候補地は、現庁舎敷地、青戸平和公園、立石駅北口地区の３地区。再開発事業対象地、立石駅北口地区は、再開発事業との調整がある一方、現庁舎の敷地の処分収入、仮設庁舎が不要としている。新庁舎床は、約3.3万㎡。
○平成23年度建設投資見通し
国土交通省は、12月21日、６月公表の11年度の建設投資見通しを上方修正した。６月公表時から３兆8500億円増加し、総額投資を46兆4700億円（前年度比13.0％増）。うち、政府建設投資は、20兆8500億円（同25.8％増）となり、04年度以来20兆円の増。増加は、東日本大震災の震災復旧・復興にかかる投資が影響。
○都市住宅学会、都市住宅学会業績賞、発表
都市住宅学会は、12月８日、都市住宅学会業績賞を発表した。都市住宅学、都市住宅計画・事業、都市住宅政策等に関する優れた業績を上げた団
体・個人を表彰するもの。森ビルが行った、新橋・虎ノ門、六本木地域における都市再開発プロジェクトなどが受賞した。