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○平成24年地価公示
国土交通省は、３月22日、平成24年地価公示を公表した。平成23年の地価は、リーマンショック後４年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。また、半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日時点）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった前半に下落率が拡大、後半に下落率が縮小した。大震災の影響で不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響もみられるとしている。
○ＰＦＩ法に関する基本方針、策定
政府は、３月27日、ＰＦＩ法に基づく特定事業の実施に関する基本方針を策定した。基本方針では、特定事業の選定に関わる基本項目や民間事業者の募集・選定等に関する基本項目を定め、公共施設等運営権の制度等を新設した。
○省エネ法改正案、閣議決定
政府は、３月13日、省エネ改正法（案）を閣議決定した。電力需要側の対策として、電力ピーク時の使用を低減する取り組みの対策や、自動車やエアコンといったエネルギー消費機器の他、断熱材などの建築材料を新たに追加し、住宅・建築物の省エネ性能の底上げを図る。
○建築法体系の見直しの視点・審議内容を公表
国土交通省の建築法体系勉強会は、３月16日、建築法体系の見直しに向けた基本的視点等（建築物の質の確保、質を担保する仕組み、専門家の質的な確保、情報の非対称性解消等）公表した。他に、不適切な住宅リフォームの防止のため建設業法等の見直し、不良化した建築ストックの解消のための税制の見直しなども指摘。
○東日本大震災、復興まちづくり人材バンク、公表
国土交通省は、３月９日、東日本大震災の復興支援に向けた支援策の一環として、まちづくりの専門家情報を掲載した「復興まちづくり人材バンク」を公開した。登録した専門家は561人（一次）。多様な人材の検索が可能。
○中古住宅リフォームトータルプラン、策定
国土交通省は、３月27日、新築中心の住宅市場から、リフォームにより中古住宅の品質を向上させ、中古住宅市場により循環利用されるストック型の住宅市場に転換すべく「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定し公表した。中古住宅の流通とリフォームの促進により、住宅の選択肢を増やし、無理のない負担でニーズに応じた住まいの確保を可能にすること、高齢者等の広い持ち家を子育て世帯の賃貸住宅として活用する等、住み替えによるライフサイクルに応じた
住まいの確保の実現などをあげる。2020年までに市場規模20兆円（倍増）を想定。新成長戦略（平成22年６月閣議決定）の一環としてまとめられた。
○都市再生機構のあり方に関する調査会、検討の視点等のまとめ、公表
内閣府の都市再生機構のあり方に関する調査会は、３月28日、経営内容の抜本的改善や組織の効率性を高めるためのガバナンスの見直しなど、今後取り組むべき基本的方向性をまとめた。中間整理事項（機構が果たすべき役割、民間処方を活用しながらの収益増での多額負債の早期圧縮、国・地方公共団体との役割分担を踏まえ担うべき政策実施等）を示し、都市再生事業では、賃貸住宅部門との連携による相乗効果等での効率経営、震災復興対応で得られた成果を活用した経営改善の検討などをあげる。
○東京都、耐震改修促進計画の改定素案、公表
東京都は、３月５日、東京都耐震改修促進計画の改定素案を策定した。期間を平成23年度からの10年間とし、住宅や民間特定建築物の耐震化（現状約80％）95％を目指す。主な施策では「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」に基づく耐震診断の義務付け、耐震診
断・改修等の費用助成、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の推進等をあげている。
○さいたま市、大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進懇談会、素案策定に着手
さいたま市は、３月26日、平成23年度第２回大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進懇談会を開催し、平成22年５月に策定した大宮駅周辺地域戦略ビジョンを見直し、東口駅前の再生などについて、まちづくりの課題解決策やガイドラインのルールなどを検討する。
○大阪府市都市魅力戦略会議、中間報告
大阪府市都市魅力戦略会議は、３月26日、「世界的な創造都市に向けて－グレートリセット」にかかる中間報告案をまとめた。都市魅力創造にかかる府市事業の融合・統合や事業実施の為の基盤づくり及びシンボルプロジェクトの実施を目的に掲げ、大阪城・大手前地区、中之島、御堂筋、天王寺・阿倍野地区、築港・ベイエリア地区の5地区のエリマネジメント戦略などを示した。
○都市再生機構、まちづくりを視野に、団地再生を加速
都市再生機構は、３月26日、神奈川県と「次世代に引き継ぐまちづくり推進に係る包括連携協定」を締結、横浜市洋光台地区をモデルにまちづくり計画策定に取り組む。同機構では、まちづくりを視野に入れた取り組みを加速させおり、和光市・西大和団地や幸手市・幸手団地では、居住者と団地の将来像を検討する勉強会を立ち上げ、子育て・高齢者拠点の配置検討等の具体化を検討するなどに５月中旬以降着手する。
○森ビル、23区の大規模オフィスビルの需要動向、発表
森ビルは、３月19日、2011年12月時点の東京23区内で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上のオフィスビルの需給動向を発表した。新規需要では、前年比32％増の91万㎡と２年連続で増加したが、供給量の117㎡を下回り、23区全体の空室率は、6.9％（前年比0.6％増）上昇した。
○不動産経済研究所、首都圏マンション市場動向、発表
３月15日、㈱不動産経済研究所は、３月15日、2012年２月の首都圏マンション市場動向を発表した。発売戸数は、3918戸（前年同月比13.0％増）。月間契約率は、75.3％。好調の目安70％台を昨年９月以降、維持している。１戸当たりの平均価格は、4475万円、１㎡当たり平均単価は62.2万円（前年同月比それぞれ、5.1％、7.9％減）。即日完売物件は、24物件552戸。また、３月は、4200戸発売が見込まれている