市街地再開発事業等ダイジェスト
□千代田区・中央区、常盤橋地区（千代田区、中央区、約3.3ha）、東京都、中央区、千代田区は同地区を大手町土地区画整理事業の施行区域に取り組むため都市計画手続に着手することとなった。地区計画の変更、高度地区の廃止、容積率の引き上げなどを行う予定。大手町連鎖型再開発では、第２次再開発事業で解体が行われている敷地に常盤橋地区の権利を移転する検討が行われている。□中央区、銀座六丁目地区（銀座６丁目10、11番地、約1.4ha、建物総床約14.7万㎡）、再開発準備組合は、６月７日、鹿島と特定業務代行の基本契約を締結した。業務内容は、施設建築物の設計・施工、未処分保留床の処分、事業推進支援など。今年度内の本組合設立を目指している。準備組合事務局は、森ビル。□新宿区、西富久地区（富久町14他、約2.6ha、建物総床約13.89万㎡）、再開発組合は、６月15日、起工式を行った。施設は、超高層、中高層、低層棟の３棟。住宅（約1240戸）、地域防災施設、商業施設、こども園などの整備を予定。総合コーディネーターは、まちづくり研究所。コンサルタントは、協同組合都市設計連合。設計は、久米設計。参加組合員は、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、積水ハウス、阪急不動産。特定業務代行者は、戸田建設・五洋建設。□品川区、大井１丁目南地区（大井１丁目他、約0.8ha、建物総床約6.3万㎡）、再開発準備組合は、11月頃の都市計画決定を目指している。施設建築物は、店舗、住宅で構成予定。併せて、区画道路の新設、南側道路の拡幅も行う。コンサル
タントは、日建設計（設計共）□横浜市、日ノ出町駅前Ａ地区（中区日ノ出町１－51他、約0.7ha、建物総床約2.8万㎡）、再開発組合は、既存の施設の除却工事を開始し、年内にも複合施設建設に着手する予定。施設構成
は、商業、サービス、業務機能、有料老人ホーム、住宅で構成。参加組合員は、大京・大和ハウス工業ＪＶ。設計は、松田平田設計。特定業務代行者は五洋建設・馬淵建設。□横浜市、栄区恒陽マンション（栄区笠間５丁目の一部、約0.3ha、建物総床約0.67万㎡）の建替えが完了した。マンション敷地の一部が東日本高速道路（旧日本道路公団）による横浜環状南線の用地買収の対象。従前は、敷地3770㎡、ＲＣ造６階建、延べ面積6580㎡の分譲マンション。従後は、敷地面積2956㎡、ＲＣ造６階建、延べ面積は6673㎡、住宅70戸。等価交換方式による建替え。地権者住戸28戸、残42戸一般分譲。事業協力者は、大成有楽不動産。□静岡市、草薙駅南口地区（清水区草薙１丁目、約0.4ha、建物総床約12.35万㎡）、再開発準備組合は、７月中の本組合設立を目指している。施設は、店舗、事務所、住宅などで構成。コンサルタントは、シティコンサルタンツ。基本設計は、ＩＮＡ新建築研究所。住宅デベロッパーは、静岡鉄道。□福井市、福井駅西口中央地区（福井市中央１丁目、0.7ha、建物総床3.2万㎡）、再開発準備組合は、６月７日、本組合の設立総会を開催し、特定業務代行者に竹中工務店を選定した。年内の権利変換計画の認可を目指している。施設建築物は、商業、業務、住宅、プラネタリウム等の
公共公益施設、駐車場で構成。コンサルタントは、アール・アイ・エー（基本設計共）。□名古屋市、納屋橋東地区（中区栄１－１－201約1.1ha 建物総床約８万㎡）再開発準備組合は、６月21日、特定業務代行者の募集手続きを開始した。11月中旬を目処に特定業務代行者の選定を行う予定。施設建築物は、業務、商業、住宅（350戸）を整備。今後、13年11月都市計画決定変更。14年３月組合設立認可を目指している。コーディネートは、都市再生機構。□加古川市、寺家町周辺地区（寺家町及び篠原町の一部、約0.8ha、建物総床2.67万㎡）、防災街区整備事業のまちづくり準備組合は、特定業務代行者に西松建設・東急不動産を選定した。同事業では、施設建築物は、住宅、高齢者施設、商業、業務などで構成。事業コーディネーターは、協同組合都市設計連合。基本設計は、ＮＴＴファシリティーズ。□諫早市、栄町東西街区（栄町１他、約0.8ha、建物総床1.8万㎡）再開発準備組合は、６月20日、都市計画決定を受けた。10月頃の本組合設立を目指している。コンサルタントは、都市環
境研究所。特定業務代行は、ピーエス三菱グループ。□沖縄市、山里第一地区（沖縄市山里１丁目ほか、
1.4ha、建物総床2.1万㎡）、５月31日、都市計画決定を受けた。本年度末の組合設立を目指している。13年度に権利変換計画の認可を目指している。施設建築物は、商業施設、住宅、駐車場で構成。コンサルタントは、協同組合都市設計連合。基本設計はＮＴＴファシリティーズ。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363