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○国土交通省、2013年度住宅関連税制改正要望、税制調査会へ提出
国土交通省は、13年度住宅関連税制改正要望として、住宅ローン控除額を最大500万円（現行制度は200万円）に拡充、住宅家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長、工事請負契約書や不動産譲渡契約書等にかかる印紙税の軽減、不動産取得税の軽減措置の２年延長等をまとめ、政府税制調査会に提出した。消費増税を踏まえ、一般購入者の住宅取得支援のため。
○国土交通省、ヘルスケア施設供給促進に不動産証券化手法、検討
国土交通省は、10月５日、ヘルスケア施設供給促進のため不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会、（初会合）を開いた。証券金融を活用したヘルスケアリートの普及啓発の環境整備に取り組み高齢者向けの住宅供給市場等を支える。提言のとりまとめは、本年度末の予定。
○地震時に、著しく危険な密集市街地に係る調査、公表
国土交通省は、10月12日、全国市町村の地震時に著しく危険な密集市街地に係る調査結果（地区数・面積等） を公表した。全国で197か所、5,745ha。地区数は、東京都113地区、面積は、大阪府が2,248haと大きい。昨年の閣議決定、「住生活基本計画」では、平成32年度までに概ね解消するとしている。
○法務省、被災区分所有建物の再建等の特例措置の見直し、公表
法務省、法制審議会の被災関連借地借家・建物区分所有法制度部会は、10月５日、被災区分所有建築物の再建等に関する特別措置法の一部を改正し、大規模被災マンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能とする法改正案をまとめ公表した。同案では、大破した建物の長期間放置の解消、建物の再建をしない土地売却などが進めやすくなり、復興の選択肢が増えるとされる。
○横浜市、大規模マンション開発、保育施設設置を要請
横浜市は、保育所待機児童の解消に向け大規模マンションの開発計画に併せ事業者に保育施設の設置を要請する要綱を制定。施行予定は、平成25年１月。対象は200戸以上の共同住宅新築、増築及び改築。
○横須賀市、中心部の再開発等に特別減税制度、創設
横須賀市は、10月15日、横須賀中央エリア再生特別減税制度（仮称）の条例骨子をまとめた。中心部の市街地統合再生計画区域内（約26ha）の再開発等を対象に固定資産税及び都市計画税（対象は、家屋）の減税を行う措置。対象区域内では、再開発13、優良建築物等12、共同建替１、個別建替13が各街区での事業化等の検討が進むとされている。平成25年４月条例施行予定。
○大阪府、マンションの防災力強化に認定制度、創設
大阪府は、10月１日、大阪府の防災力強化マンション認定制度の概要を公表した。災害に備え一定の防災力を備えた民間マンションを認定する制度。年内の実施を想定している。
○国土交通省、土地取引動向調査、公表
国土交通省は、土地取引動向調査（平成24年８月）を公表した。「現在の土地取引状況の判断」、「１年後の土地取引状況の判断」のＤＩ（「活発である」－「不活発である」）の調査結果。「現在の土地取引状況の判断」は、全地域で上昇した。「大阪」の上昇幅が24.9と大きい。平成13年の調査開始以来、「大阪」のＤＩが「東京」のＤＩを上回った。※ＤＩは、数値化しづらい、業況感等の定性的な対象回答の割合を数値化したもの。
○国土交通省、不動産価格指数、公表
国土交通省は、10月３日、不動産価格指数（住宅・平成24年５月分速報）を公表した。全国の住宅総合指数は、2008年度を100として、５月は、91.1（対前年同月比3.1％減）となった。更地・建物付土地は88.5（対前年同月比3.8％減）、マンションは、106.0（対前年同月比0.9％増）。特に、マンションは、全国的に高く、沖縄・九州地方のマンションは、119.7（対前年同月比2.5％増）となった。
○建設経済研究所、建設投資の見通し、発表
建設経済研究所は、10月24日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。建設投資は、2012年度は、43兆7,300億円（前年度比4.1％増）。2013年度は、44兆6,000億円（前年度比2.0％増）と予測。政府建設投資は、震災関連予算が引き続き見込まれ、民間建設投資は、緩やかな回復基調になるとされている。
○三鬼商事、都心５区の最新オフィスビル市況、発表
三鬼商事は、９月現在の都心5区のオフィスビル市況を発表。９月時点の平均空室率は8.90％（前月比0.27％減）、３カ月連続の低下。新規供給が少なく、地区全体、１カ月間で1.8万坪減少。一方、平均賃料は、16,675円（前年同月比2.23％減・前月比0.35％減）賃料相場の弱含みが続くとしている。
○不動産経済研究所、首都圏新築マンション市況、発表
不動産経済研究所は、10月17日、９月の首都圏マンション市況を発表。発売戸数は、3,366戸（対前年同月比9.3％減、対前月比24.5％増）。月間契約率は、69.3％。需給ともに不調。戸当たり平均価格は4,120万円。㎡単価は58.3万円（前年比3.4％、6.3％各減）。消費税増税前のデベロッパーや購入者の模様眺めが影響しているとされる。
○世界の都市総合力、本年度ランキング
森記念財団、都市戦略研究所は、10月11日、世界の主要40都市の総合力評価、「世界の都市総合力ランキング」を発表。トップ４都市が、ロンドン、ニューヨーク、パリ、東京。オリンピック関連の施設整備等でロンドンが１位。また、都市力では、６分野70指標に基づき評価を行い、「経営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」「生活者」の５つのアクターが世界の都市をどう評価するかのランキングを都市の総合指標に重ねマトリックスでランキングを提示している。