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○市街地再開発事業等の施行地区、実態調査、公表
国土交通省は、３月30日、既に、閣議決定（2011年４月８日）された「規制・制度改革に係る方針」において「老朽再開発ビルの再々開発事業に向けた環境整備（過去に、市街地再開発事業等により施行された地区の実態を把握するための調査を行い、調査結果を公表する。）」に向け、既往の市街地再開発事業、防災建築街区造成事業、市街地改造事業につき、地方公共団体・ビル管理者にアンケート調査等を行い公表した。老朽再開発地区への地方公共団体の対応方針では、事業努力に期待約40％、公共団体が自らの課題として解決策を検討約40％。また、再度の再開発事業の実施検討地区８地区、うち具体的検討地区２地区が確認された。回答は、再開発事業の地方公共団体92％（857地区）、管理者69％（783地区）。
○中心市街地活性化基本計画の戦略、着眼点等リーフレット化
国土交通省は、３月、中心市街地活性化に関する制度の円滑な運用のために、都市の特性に応じた活性化戦略の着眼点と重点アプローチについてリーフレットにまとめた。リーフレットでは都市を人口30万人以上50万人未満の都市や一定の圏域の中心的な役割を果たしている「中核的都市」、人口10万人未満、又は、人口10万人以上の都市でも一定の圏域の中心都市ではない「小都市」に区分し、前者では「都市構造を再編する施策の実施」「中心部の魅力を向上する事業の重点的な実施」を、後者では周辺での母都市の有無によって「生活機能充実型の活性化」、「自立機能充実型の活性化」「交流人口拡大型の活性化」を重点アプローチとして挙げている。
○持続可能なまちづくり研究会、提言を公表
国土交通省に有識者により設置された研究会（持続可能なまちづくり研究会）は、４月20日、提言をまとめ公表した。都市再生機構と民間事業者との連携による取組として、東日本大震災の被災地復興や住宅団地を活用したＰＰＰ手法によるまちづくりなど５分野の方向を提示。都市機構については、業務・組織を見直しつつも、保有する土地・建物を、専門家集団の人的資源を活用し役割を果たすことが求められるとし、併せて、今夏までの内閣府の調査会の結論を踏まえ、順次、適切な実施が必要であるとしている。
○国交省など３省、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議、中間報告
国土交通省、経済産業省、環境省は、４月４日、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議の中間報告をまとめた。東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえ、住まいや住まい方に関する推進方策や国民・事業者・行政の役割のあり方、推進に向けた工程表がまとめられた。
○被災地水産基盤整備とまちづくり事業の連携、技術的助言、通知
国土交通省と水産庁は、４月２日、東日本大震災により被害を受けた市街地や漁業集落の復興に水産基盤整備やまちづくり事業を連携させる場合の参考として、具体例や留意点を技術的助言とし、関係地方公共団体に通知した。助言では、水産基盤整備と防災集団移転促進事業、水産基盤整備と土地区画整理事業などの連携を想定し、区画整理事業において水産加工施設の早期着工のため、起工承諾等の活用や段階的な仮換地指定を行うなど10の留意点を示している。
○既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会、開催
国土交通省は、４月３日、持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会（第２回）を開催した。既に、共同住宅の改修要素技術（耐久・耐用、耐震、環境・省エネ、防災、高齢者等）を調査し技術シート一覧表（案）等を整理している。今後、共同住宅の所有者や工事関係者が性能向上を図る工事を計画し施工する際に役立つ情報となるよう、情報の深掘り、利用条件・経済性を加味した摘要限界、団地等を対象とした要素の追加を検討するとともに、工事手順や関係者を想定した改修技術の活用方策、複数性能の一体的な向上方策も検討し、７月を目処に全体をとりまとめる予定。
○空き家の有効活用等、情報提供を開始
国土交通省は、４月16日、地方公共団体向けに「空き家の有効活用等に関する情報」の提供を開始した。今後、国土交通省住宅局・一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会は、住み替え・二地域居住への取り組みを一層強化する。
○戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、採択事業、公表
経済産業省は、４月９日、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の採択事業者を公表した。施設整備事業では、青森市の青森駅前再開発ビル（株）（あおもり「食」街道めぐり事業、弘前市の（株）マイタウンひろさき（弘前駅前地区再開発ビル再生事業）他22件が対象。他に、中心市街地活性化協議会支援12件を選定。
○首都高速の再生に関する有識者会議、初会合
国土交通省は、４月10日、首都高速の再生に関する有識者会議の初会合を開いた。老朽化や景観など首都高が抱える課題認識等を共有した。夏頃までに基本的な理念や戦略をとりまとめる予定。今後、道路構造をはじめ、まちづくりと一体となった地下化や資金調達の方法等の議論が予想される。
○首都直下地震等、東京の被害想定公表
東京都は、４月18日、東日本大震災を踏まえ、現行の被害想定の見直し「首都直下地震等による東京の被害想定」として公表した。「首都直下地震」を再検証し、新たに「海溝型地震」と「活断層で発生する地震」を追加。最大震度７の地域では、追加し、震度６強の地域を拡大。沿岸部津波高は、満潮時で最大Ｔ. Ｐ（東京湾平均海面）2.61ｍ、河川敷などの一部浸水、一方で死者など甚大な被害は生じないとしている。また、東京湾北部地震では、死者は、最大で9700人。見直し結果を踏まえ、東京都地域防災計画を修正、素案とりまとめは、９月想定。
○東京都、今後10年年間の住宅マスタープラン、策定
東京都は、３月28日、今後10年間（平成23年度から）の住宅マスラープランを策定し公表した。同プランでは、主に四つの視点（「高度な安全性を備えた市街地の構成要素としての住宅や、地域・社会の中で生活を支える居住の実現」「既存ストックが抱える課題解決のための適切な対策と既存ストックの有効活用による質の高い住生活の実現」「都民の多様なニーズへの対応など、公民の連携による市場機能の充実・強化」「多様な主体・分野との連携による様々な世帯に適切に対応できる住宅セーフティネット機能の再構築」）に重点が置かれている。
○中央区、晴海４・５丁目地区、街づくり構想、検討手続き開始
都市再生機構は、晴海４・５丁目地区、街づくり構想の検討手続きに着手した。当該地区は、2020年の五輪誘致を巡り、都が選手村に位置づけたことを受け、土地利用計画、施設建築物の基本構想、更には、晴海４丁目（面積10ha）地区の土地利用の転換構想などの検討も見込まれる。
○中野区、中野駅周辺地区、まちづくりグランドデザイン素案、策定
中野区は、３月27日の庁議に「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3（素案）」を諮った。今後、五つに分けられた対象区域（110ha）の目指すべき方向等の意見公募を経て６月を目途に、同まちづくりグランドデザイン決定する予定。
○大田区、大森駅西側駅周辺の整備方針、発表
大田区は、４月３日、大森駅周辺の整備の考え方について再整理し、今後の「大森駅西側駅周辺の整備」について、短期･中期の視点から取り組むことを公表した。大森駅西側の駅周辺の地権者によるまちづくり組織化等の支援、池上通りの拡幅、駅前空間の整備計画などを検討するとしている。
○杉並区、荻窪駅周辺市街地の将来像、アイデアコンペ、募集手続き開始
東京都杉並区は、４月19日、荻窪駅周辺の南北鉄道分断、防災や少子高齢化、高効率エネルギーなどの諸課題を踏まえた対応方向等について、現実性のあるプランの募集手続きを開始した。コンペの提案対象区域は駅から500m程度の範囲を想定。
○熊本市は、桜町・花畑地区を中心に周辺市街地
を含む一体について、３月末、街路等を含む周辺一体の整備方向性を示した基本構想（まちづくりマネジメント基本構想含む）を策定した。公有地と民有地を一体的に利活用、花畑・辛島両公園の再整備を含み、歩行者空間の整備を進め地域の賑わいを創設する。本年度から２カ年で検討。
○高層住宅管理業協会、旧々耐震基準マンションの管理物件、状況把握
高層住宅管理業協会は、1971年以前の旧々耐震基準マンションの管理物件（会員分）を調査し発表した。調査対象会員は、401社。回答数は、312社。回答会員が管理する、1971年４月以前に建てられた旧々耐震基準マンションの管理組合数は823組。耐震診断を行なったことのある管理組合は111組で、実施率は13.5％にとどまった。耐震改修実施済は38組、実施率は4.6％。東日本大震災以降、全国で23組、首都圏で20組が耐震診断を実施したことを把握。
○東日本不動産流通機構、築年数での首都圏の不動産流通市場（11年版）、まとめ
東日本不動産流通機構は、３月30日、首都圏の中古マンションの2011年１～12月間の成約物件をまとめ、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（11年版）」として発表。成約物件では、中古マンション平均築年数が18.27年（前年比0.70年増）。また、築年帯別の成約構成比率は、築11～20年29.0％が最も高く。平均成約価格は、築11～15年で2,900万円台、築16年以上で2,000万円未満となっている。
○建設経済研究所　平成24年度の建設投資の見通し、まとめ
建設経済研究所は４月23日建設投資の見通しを発表した。同レポートでは平成24年度の建設投資について、政府建設投資は東日本大震災の復旧・復興のために増加し、民間建設投資も穏やかな回復基調が見込まれるとしながら、１月に発表した予測44.83兆円を下方修正し、前年度比4.9％増の44.47兆円と予測。うち民間住宅投資額は、前年度比4.4％増。民間非住宅投資額は、前年度比4.4％増。政府投資額は、前年度比5.8％増。