問：住宅地区改良事業の国庫債務負担行為（国債）分に係る付帯事務費の年度別使途割合について・・・・例えば、２ヶ年国債の年割が初年度３０％、翌年度７０％である場合の事務費については、初年度に設計委託等多額の経費を要するので、事務費全体の６０％程度を予算計上してよろしいか。
