市街地再開発事業等の状況　★東京都港区、赤坂２丁目地区（六本木１丁目の一部、約0.5ha）、再開発準備組合は、総合設計制度等の任意の共同開発も視野に検討を進める。★東京都新宿区、西新宿６丁目第六地区（西新宿６－15、約1.7ha、総床約15.5万㎡）、再開発組合は権利変換の認可申請を提出。★東京都墨田区は、京成曳舟駅前東第三地区（京島１－６他、約0.8ha）の準備組合設立に向けた検討。★東京都豊島区は、新庁舎整備について整備方針素案をまとめる。★東京都北区、JR赤羽駅東口地区｡街区（赤羽１－22他、約0.22ha、建物総床約１万７千㎡）、再開発準備組合は、総合設計制度の活用を検討。★東京都東村山市、東村山駅西口地区（野口町の一部、約1.0ha、建物総床約30千㎡）、再開発組合は権利変換計画の認可。★神奈川県横浜市、港南区、上大岡Ｃ南地区（上大岡西１丁目１－278－１他、約1.62ha、建物総床約９万７千㎡）、再開発組合は権利変換認可申請を行う予定。★神奈川県川崎市は、鹿島田駅西部地区（幸区鹿島田890－７他、約2.3ha、建物総床約７万８千㎡）は環境アセスメント手続を開始。