○市街地再開発事業等進捗状況　★大阪府大阪市、阿倍野地区（阿倍野区旭町の一部、約4.9ha、建物総床約5.76万㎡）、再開発事業の施行者は、事業計画の変更案で地元協議を続けている。★奈良県生駒市、生駒駅前北口第２地区（北新町の一部、約0.8ha、建物総床約5.76万㎡）は、協議会で再開発組合による施行や業務代行方式の導入等を検討している。★大阪府寝屋川市、寝屋川市駅東地区（早子町の一部、約1.5ha、建物総床約1.4万㎡）、再開発会社（第２種）は、実施設計者を特定した。★大阪府枚方市、牧野駅東地区（牧野阪２丁目の一部、約0.2ha、建物総床約0.5万㎡）、再開発事業の施行者は、事業協力者を選定した。★兵庫県神戸市、神田町東地区（垂水区神田町１、約0.7ha、建物総床約3.34万㎡）、再開発準備組合は、都市計画素案をまとめた。★兵庫県神戸市、宝塚第３コーポラス（高司１丁目、約0.364ha、施行マンション126戸）、管理組合は、建替え組合設立を目指している。権利変換計画の認可は、年内を予定。★岡山県倉敷市、倉敷市阿知３丁目地区（阿知３丁目の一部、約1.7ha、建物総床約5.6万㎡）、再開発準備組合は、特定業務代行方式の導入を検討。★広島県広島市、京橋地区（南区京橋町６－６、約0.169ha、）は、民間事業者の個人施行の再開発事業を検討。★福岡県北九州市、小倉駅南口東地区（小倉北区京町３－８他、約0.5ha、建物総床約3.9万㎡）、再開発準備組合は、都市計画決定を受けた。★熊本県山鹿市、広町地区（大字山鹿、2.2ha、建物総床約2.9万㎡）、核施設、ショッピングセンター・プラザファィブ（76年８月竣工、延床約1.7万㎡）等の区分所有者約80人は、08年１月、区分所有法による建替え決議を目指している。