―Topics―　○民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部改正。○中心市街地活性化基本計画、追加認定。○住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取組み状況等。○国土交通省は、４月１日施行の改正省エネ法（住宅・建築分野）で、延べ２千㎡以上の建築物は、指示・公表、省エネ措置の命令、罰金規定など適用対象に。○政府は、３月13日、住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国）の見直しを閣議決定した。○平成20年度マンション総合調査結果。○地価公示（09年１月１日現在）。○東京都、自然保護条例における緑化計画書制度等、見直し。