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○国土交通省、成長戦略会議、開催。国土交通省は、１月15日、成長戦略会議を開催し、各委員プレゼンテーション、意見交換が行われた。
http://www.mlit.go.jp/common/000056442.pdf
○国土交通省関係予算案、社会資本整備総合交付金（仮称）。政府は、12月25日、2010度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、総額５兆5846億円（前年度当初予算比12.2％減）。公共事業関係費は、４兆8585億円（前年度当初予算比15.2％減）。新たに創設される「社会資本整備総合交付金（仮称）」は、既存の補助金と交付金（地域住宅交付金、地域活力基盤整備交付金、まちづくり交付金、地域自立活性化交付金、みなと振興交付金等）をまとめた総額2.2兆円を地方公共団体に配分。交付対象は、都道府県又は市町村。地方自治体は、３～５年の社会資本整備計画を策定、国土交通大臣に提出。計画に基づき単年度交付限度額を算定。交付金を交付。交付率は、現行の事業で適用されている国費率を基本。法定補助率がないソフト事業などは、事業費の1/2補助。対象事業は、①活力創出基盤整備、②水の安全・安心基盤整備、③市街地整備、④地域住宅支援の４つの分野。分野毎の配分枠が示される模
様。地方公共団体は、分野毎に、基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業に係る計画を策定。進捗状況の公表、事業終了後の事後評価の公表を
行うこととなる予定。http://www.mlit.go.jp/common/000055981.pdf
○国土交通省、住宅局関係予算案。政府は、2010年度、住宅局関係予算案に、環境・リフォーム推進事業で330億円（民間事業者補助）を計上。対象は、インスペクション（建物検査）と併せて行う住宅リフォーム、省エネ性能の向上を目指す住宅リフォーム、長期優良住宅の普及・啓発する住宅プロジェクト、省エネ技術の普及・啓発に寄与する住宅・建築プロジェクトの施工他、調査、技術開発を支援する。http://www.mlit.go.jp/common/000055950.pdf
○国土交通省関係、税制改正大綱。政府は、12月22日、2010年度、税制改正大綱を閣議決定した。防災街区整備事業に係る権利者の固定資産税の減額措置は、１年間延長。マンション建替え事業者に対する免税措置・特定認定優良住宅の登録免許税の軽減・新築住宅に関する不動産取得税の特例措置は、２年間延期。省エネ改修・バリアーフリー改修住宅の固定資産税の減額措置は、３年間延長。施行再建マンションの権利登記は、免税対象から除外された。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000720.html
○国土交通省関係、国会提出法案
国土交通省は、今、通常国会に賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の
規制等に関する法律案他８法案を提出。コンパクトシティ関連の都市計画法改正案の提出は、見送られた。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000115.html
http://www.mlit.go.jp/common/000056529.pdf
○国土審議会、国土成長戦略、中間報告。国土交通省の国土審議会、広域自立・成長政策審議会（委員長・寺島実郎日本総合研究所会長）は、12月25日、国土成長戦略に関する中間報告「世界の構造転換期のメガリージョン戦略」をまとめた。港湾・空港などの期間的交通インフラの国際競争力の強化と広域物流戦略、広域観光振興戦略、広域環境保全戦略、創造的人材の育成確保に向けた産学連携戦略、広域的な都市間連携戦略、国境を越えた地域連携戦略の七つの戦略を提案し、戦略毎に目標と実現への道筋、実行主体、三大都市圏での国土政策の見直しなど提案。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000020.html○社会資本整備審議会、民間賃貸住宅部会、民間賃貸住宅政策・方向性の最終まとめ国土交通省、社会資本整備審議会、民間賃貸住宅部会は、１月14日、民間賃貸住宅政策の方向性を示した、ストック重視した賃貸住宅の質の向上を図るためのインセンティブを検討するなどを盛り込んだ、最終とりまとめを行った。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_minkanchintai01.htm
○建設工事受注動態統計調査（09年11月）
国土交通省は、１月12日、09年11月の建設工事受注動態統計調査を公表した。受注高は、３兆1,869億円、前年同月比16.8％減少した。５億円／件以上の民間等からの建築工事・建築設備工事の受注工事額は、3,376億円、前年同月比20.2％減少した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000133.html
○建築工事着工統計調査（11月）
国土交通省は、09年12月25日、11月の建築工事着工統計調査を公表した。住宅着工は、持家は増加、貸家、分譲住宅が減少したため、全体では減少。事務所は増加、店舗、工場、倉庫が減少したため、全体では減少。新築住宅着工戸数は、6.8198万戸（前年同月比19.1％減）。12ヶ月連続の前年割れ。季節調整済年率換算値は、79.8万戸と低迷。マンションは4,329戸（同63.7％減、11か月連続の減少）。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000129.html
○国土交通省、住生活総合調査（速報）
国土交通省は、住生活総合調査（速報）を公表した。全国で約28.8％の世帯が現在の住宅や住環境に不満を持ち、約18.8％の世帯が住み替え・改善に意向がある。http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000033.html
○首都圏マンション市場動向（09年11月末）
不動産経済研究所は、09年12月14日、09年11月の首都圏マンション市場動向をまとめた。１都３県における新規発売戸数は、3,648戸（前年同月比10.8％増）。契約戸数は、2,508戸、月間契約率は、68.8％（前年同月比5.9％増）となった。在庫処分が順当に進んだことを揚げている。
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf
○東京都、都心５区、オフィス空家率（09年12月末）
三鬼商事は、１月８日、12月末、東京都、都心５区のオフィス空家率を発表した。5年10ヶ月ぶりに８％を超えた。23区全体、近々に８％を超えると予測。
http://www.e-miki.com/data/download/sokuho/C1001_TO.pdf