市街地再開発等ダイジェスト
□千代田区、大手町１丁目地区（大手町１－１－２他、約1.0ha）、２月26日、三菱地所が設立した「大手町デベロップメント特定目的会社」、りそな「マルハビル」の区分所有権を取得した。同ビル周辺では、再開発等の一体周辺開発が検討されている。□大手町１丁目第二地区（大手町１－８他、約1.4ha、建物総床約13.2万㎡）、地権者は、Ｂ棟のPM業務委託者を募集し、４月中に委託予約会社を選定する。設計は、日建設計・三菱地所。施工は、戸田建設他。□中央区、勝どき５丁目地区（勝どき５－４他、約1.9ha、建物総床約16.75万㎡）、再開発準備組合は、２月５日、都市計画決定を受けた。コンサルタントは、都市ぷろ計画事務所。事業協力者は、鹿島。□港区、赤坂九丁目北地区（赤坂９－３他、約0.64ha）の借地権者と港区で構成されるまちづくり協議会は、１月29日、再開発準備組合を発足させた。今後、事業協力者などを検討する。□台東区、上野御徒町台東４丁目西地区周辺地区（台東４－９他、約1.2ha）、台東区は、11年度、再開発予定を含む一帯の再開発等も視野に市街地総合再生基本計画を検討中。準備組合は、構想計画等の検討。コンサルタントは、類設計室。□新宿区、西新宿６丁目西第６地区（西新宿６－13－１、約1.7ha、建物総床約15.34万㎡）が竣工した。住宅棟842戸のうち609戸が賃貸住宅。専有面積は、50～300㎡/戸。デザイナー住戸、SOHO住戸、ペントハウスなど住宅。スカイラウンジ、シアタールーム、スーパーなどの共用部を提供。コンサルタントは、日本設計（設計とも）。参加組合員は、住友不動産。□渋谷区、アライエ等々力（世田谷区等々力７－16－７、リニューアル分譲住宅）は、東京電力の子会社、リビタが国土交通省、08年度、超長期住宅先導的モデル事業に応募・採択されたリノベーション事業による分譲住宅。築17年の金融機関、社員寮を買収、リニューアルした。18戸（専有面積、53～81㎡／戸）、194万円／坪。周辺マンション市場より３割安い価格とされる。□品川区、大崎駅西口南地区（大崎２－11他、約
1.0ha、建物総床約5.84万㎡）再開発組合は、10年７月、権利変換の認可を目指している。コンサルタントは、日本土地建物。参加組合員は、日本土地建物・山田建設・NIPPO・セコムホームライフ。特定業務代行者は、清水建設・協立建築設計事務所・NIPPO。□江東区、豊洲２、３地区（豊洲２，３丁目の一部、約3.0ha）、江東区は、シビックセンター検討委員会を設置した。区、豊洲文化センター、消防署他、都有地・民有地なども視野に複合施設の整備を検討する。周辺の人口増加に対応したもの。□墨田区、京成曳舟駅前東第三地区（京島１－６他、約0.7ha、建物総床約2.64万㎡）、再開発準備組合は、10年６月の事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、佐藤総合計画。事業協力者は、旭化成ホームズ。□調布市、調布駅北第一地区（小島町１－36他、約0.7ha、建物総床約3.05万㎡）、再開発準備組合は、10年度中の都市計画の変更を目指している。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所。事業協力者は、大成建設。□府中市、府中駅南口Ａ地区（宮町１丁目の一部、約1.1ha、建物総床約5.63万㎡）、再開発準備組合は、10年３月の事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、INA新建築研究所。事業協力者は、清水建設。設計は、INA新建築研究所・トーニチコンサルタント。□西東京市、ひばりヶ丘駅北口地区は、東京都のしゃれた街並みづくり推進条例を活用した街区の再編を検討、10年度中の地区計画の策定を目指す。□八王子市、神明・旭地区（神明町３－19他、約2.5ha）は、10年度、東京都及び八王子市がまちづくりの方向等をまとめる予定。移転する産業技術研究センター跡地、東京都都合同庁舎、
保健所、東京電力営業所を含む地域。コンサルタントは、UG都市建築。□横浜市、戸塚駅西口第一地区（戸塚区戸塚町94－４他、約0.4ha（全体4.3ha）、建物総床約3.45万㎡）再開発事業の施行者（２種）、横浜市は、第２期事業（区役所、区民文化センター等。第一期は、商業・交通ターミナル等・工事中）を対象にPFI手法を活用し総合評価一般競争入札方式で事業者を募り、三菱UFJグループを落札者に決定した。PFIは、BTO方式。再開発事業でのPFI活用は、極めて少ない。市施行（２種事業）、実施時期、リスク分担の整理等が影響していると云われている。全地区面積4.3haの一部。□相模原市、小田急相模原駅北口Ｂ地区（南台５の一部、約0.7ha）、再開発準備組合は、２月26日、事業計画の認可を受けた。コンサルタントは、アイテック計画。事業協力者は、首都圏不
燃建築公社、旭化成ホームズ。□横須賀市、追浜駅前第２地区（追浜本町の一部、約0.57ha、建物総床約２万㎡）、再開発準備組合は、床需要を考慮し、また、対象エリアを見直し、10年度中の都市計画変更を目指している。事業協力者は、安藤建設。□鎌倉市、大船駅東口地区（大船１丁目の一部、約1.2ha）、鎌倉市は、10年度中の再開発事業の再構築に向け三つの基本プランを地権者等に示し意見調整を進め、13年度、都市計画決定を目指している。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所。□さいたま市、武蔵浦和駅西口第３街区（沼影１－11、約2.6ha、建物総床約9.98万㎡）再開発準備組合は、事業推進を図るため施設規模を大幅に変更した。10年３月、都市計画決定の変更を行い、10年度中の事業計画の決定を目指している。コンサルタントは、アイテック計画。事
業協力者は、錢高組。参加組合員予定者は、コスモスイニシア他を検討中。□戸田市、北戸田駅東１街区（新曽2219他、約0.7ha、建物総床約2.9万㎡）再開発組合は、地権者等の意向を踏まえ事業計画の見直しも視野に検討を進め、10年度内の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、都市空間
研究所。参加組合員は、近鉄不動産。事業協力者は、戸田建設。□上尾市、上尾中山道東側地区（上尾１丁目・宮本町の一部、約0.7ha、建物総床約4.12万㎡）、再開発組合は、10年３月の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、アイテック計画。参加組合員は、住友不動産。□所沢市所沢元町北地区（元町13他、約1.1ha、建物総床約2.53万㎡）の施行者、都市再生機構は、２月18日、竣工式を行った。10年９月末、事業完了予定。
□千葉市、千葉駅西口地区街区（中央区新千葉1、2丁目の一部、約0.32ha、建物総床約3.2万㎡）の再開発事業の施行者（２種）、千葉市は、特定建築者の応募者から事業提案を受け10年４月末までに選定を行う。コンサルタントは、再開発計画技術。□柏市、柏駅東口Ｄ街区第一地区（柏１－４、中央町２の一部、約0.86ha、建物総床約4.12万㎡）、再開発準備組合は、10年度末の事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、再開発計画技術・都市設計連合・ニューシティ計画。事業協力者は、大成建設。□成田市、JR成田駅東口地区（花崎町の一部、約1.4ha、建物総床約3.2万㎡）の再開発事業の施行者、成田市は、10年４月、事業計画の認可を目指している。コンサルタントは、アール・アイ・エー。□水戸市、泉町１丁目地区（泉町１－７他、約1.2ha）、再開発準備組合は、10年度の都市計画決定を目指している。コンサルタントは、都市環境研究所。□土浦市、土浦駅前北地区（有明町他、約1.0ha、建物総床約3.02万㎡）、再開発事業の施行予定者、土浦市は、11年度早々に、再評価の手続きを執る。また、都市計画及び事業計画の変更を予定。コンサルタントは、昭和設計。□秋田市、中通１丁目地区（中通１の一部、約1.7ha、建物総床約7.75万㎡）、再開発組合は、２月23日、特定業務代行者に清水建設・社会福祉法人中央会、三光不動産を選定した。賑わい交流館は、秋田市が、県立武術館は、県が、床を買取る予定。商業床は、縮小予定。住宅県立美術館の設計は、安藤忠雄建築研究所。コンサルタントは、アール・アイ・エー（基本設計とも）。□横手市、横手駅東口地区、３月16日、高齢者賃貸住宅44戸が竣工した。既に、分譲住宅は、完成済み。公益施設及び商業施設は、近々に着工予定。□長岡市、大手通表町地区（大手町２丁目・表町２丁目の一部、約1.2ha）、再開発準備組合は、百貨店大和長岡店の閉店（４月25日）も視野に、商工会議所等を含む区域で構想計画を検討中。西側地区再開発準備組合が先行する模様。□長野市、権堂地区（権堂町の一部、約1.7ha）、２月23日、再開発準備組合が設立された。10年度中の都市計画決定を目指し、市民会館の建替えも含め構想策定を検討中。□三島市、三島駅南口東地区（一番地、約1.3ha）、再開発準備組合は、10年７月、都市計画決定を目指している。商業床等を縮小、建物総床約
8.3万㎡を見込む。コンサルタントは、アール・アイ・エー。□静岡市、鷹匠１－14地区（葵区鷹匠１－１、約1.4ha、建物総床約9.3万㎡）、優良建築物等整備
事業の施行者、静岡鉄道は、３月５日、地鎮祭を行った。施設建築物は、新静岡駅・バスターミナル・商業施設が一体化された複合ビル。コンサルタント・設計は、東急設計コンサルタント。施工は、清水建設。□浜松市、松菱百貨店跡地地区（約0.44ha）、２月23日、公共事業評価委員会は、補助事業を見送ることを了承した。市は、関係者の意見書をまとめ都市計画決定の見直し等を検討。施行予定者のアサヒコーポレーションは、開発対象を絞り事業化を模索する。
□生駒市、生駒駅前北口第二地区（北新地内、約0.8ha、建物総床約2.57万㎡）、再開発準備組合は、10年８月、都市計画決定の変更、同年度末の事業計画の認可、更には、特定業務代行者制度の検討を目指している。コンサルタントは、大建設計。事業協力者は、奥村組。□神戸市、旭通４丁目地区（中央区旭通４の一部、約1.0ha、建物総床約9.3万㎡）、再開発組合は、２月24日、起工式を行った。コンサルタントは、環境再開発研究所。参加組合員は、住友不動産。設計は、東急設計コンサルタント他。施工は、大林組他。□高松市、高松丸亀町商店街Ｇ街区（丸亀町，鍛冶屋町，古馬場町，瓦町の一部、約1.2ha、建
物総床約4.4万㎡）、再開発組合は、09年12月の事業計画の認可に引続き２月10日、特定業務代行者に戸田建設を選定した。コンサルタントは、森ビル都市企画。参加組合員は、大和ハウス工業。□久留米市、JR久留米駅前第一街区（中央町１の一部、約0.7ha、建物総床約4.37万㎡）、再開発組合は、２月26日、竣工式を実施。コンサルタントは、安井建築設計事務所。特定業務代行者は、大成建設。参加組合員は、大京・NTT都市開発。□熊本市、花畑地区（花畑町の一部、約0.83ha、建物総床約4.8万㎡）、開発協議会は、施設建築物の基本設計を募り、10年４月中に設計者を選定予定。敷地は、公園を挟み南北に。計画上、南側Ａ街区は、商業・業務・宿泊・駐車場。北側Ｂ街区は、NHK・市民ホール。コンサルタントは、谷澤総合鑑定所。事業協力者は、大成
建設。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝