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○成長戦略会議（国交省所管）、成長分野、実行検討の方向
国土交通省の成長戦略会議（国交省所管）は、５月17日、開催された有識者会議では、５分野の成長戦略の実行に向けた方向がおおむねあがってきた。住宅・都市分野では、既に議論されている、大都市の成長に寄与する環境貢献などでの容積率の大幅緩和、GDPに占める住宅投資の割合を３％から５％に増やす。老朽マンションの改修・建替え促進に向け議決要件の見直しなどが盛り込まれると考えられる。11年度概算要求に反映される。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000926.html
○行政刷新会議、事業仕分けの状況
政府の行政刷新会議の「事業仕分けワーキンググループ」は、４月28日、住宅金融支援機構のまちづくり関連事業（住宅資金貸付業務）の廃止、都市再生機構では、都市再生事業の事業規模の縮減、リスク管理や事業中止に係る明確な判断基準の早期策定を要請した。一方、公益法人などの仕分けは、５月20、21、24、25日、12省庁の78法人を対象に行う。http://www.shiwake.go.jp/shiwake.html
○行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会、対処方針
政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は、４月30日、区分所有法上の建替え・改修に関する要件緩和、借地借家法における正当事由の明示、容積率の緩和、既存不適格建築物の活用のための建築基準法の見直し、建築確認・審査手続きの簡素化などの対処方針を示した。６月に報告書をまとめる。http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0430/agenda.html
○東京都、「東京都総合設計制度許可要綱」の改正、公表
東京都は、４月26日、「東京都総合設計制度許可要綱」を改正し公表した。９月１日施行される。風害対策緑化、緊急輸送路沿いの住宅整備、再生エネルギーの活用、隣地境界線からの後退距離、高齢者向けケア付き賃貸住宅の整備、建築物の環境性能などが重視された。11年３月31日まで経過措置がある。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q100.htm