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○行政刷新会議、事業仕分け状況
政府の行政刷新会議は、５月20日、21日、24日、25日の４日間、70法人82事業、（国土交通省関係は24法人）の事業仕分を行った。結果、31法人38事業を「廃止」と結論付け、事業執行のあり方や規模などの見直しを求めた。引き続き５月26日から、各府省版事業仕分け「行政事業レビュー」が６月15日まで順次行われる。「行政事業レビュー」は、本年度試行、来年度以降本格実施される。http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
○国土交通省、新成長戦略会議の最終報告
国土交通省の成長戦略会議は、５月17日、最終報告をまとめた。成長が期待される①住宅・都市、②国際展開・官民連携、③航空、④海洋、⑤観光の５分野から14項目の優先実施事項を示した。住宅・都市分野は、「高齢者向け住宅の確保」、「環境に優しい住宅・建築物の整備」、「東京など大都市の国際競争力の強化」が提言された。http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000035.html
○建築基準法の確認手続き等、運用改善開始
国土交通省は、６月１日、建築確認手続きの迅速化・簡素化に向けた建築基準法の改正省令・告示を施行した。確認審査の迅速化関係では、確認申請図書の補正対象の拡大等、確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し、確認審査の報告に関するチェックリスト告示の簡素化、「軽微な変更」の対象拡大、大臣認定変更手続きの迅速化、審査期間短縮及び審査バラツキ是正、この他、申請図書の簡素化、厳罰化など。今後、引き続き「建築基準法の見直しに関する検討会」での検討を継続する。http://www.mlit.go.jp/common/000115296.pdf
○国土交通省など、省エネ対策に向けた推進会議を開催
国土交通省・経済産業省・環境省は、６月３日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催した。現在、住宅・建築物の省エネ強化は、国交省と経産省が支援策とパッケージ化した新規制の年内成案を目指している。推進会議は、この報告をもとに年内に省エネ対策の方向付けを行う予定。
http://www.mlit.go.jp/common/000115963.pdf
○東京都、東京における市街地整備の実施方針、公表
東京都は、５月27日、「東京における市街地整備の実施方針」を公表した。「東京の都市づくりビジョン（昨年７月改訂）」で示された効率的に市街地整備を促進するため、東京都が目指す市街地整備の方向や役割等を明らかにし、地元自治体、民間事業者等に都市づくりへの意識醸成や具体的行動を促すことがねらい。http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/05/DATA/70k5r200.pdf
○東京都、総合設計制度許可要綱の改正
東京都は、４月27日、東京都総合設計許可要綱の改正概要を公表した。緑の創出、少子高齢化社会に相応しい住宅の整備、環境負荷の一層の軽減、地域防災性の向上などを実現、地域のまちづくりとの調和を目指す。施行は、９月１日。http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kijun/sougou_sk.htm
○特別区長会、用途地域等の都市計画決定権限の移譲、緊急要請
東京都の特別区長会は、５月27日、用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する緊急要請を行った。政府の地域戦略会議で検討される、三大都市圏等の用途地域、その他の都市計画権限の移譲の方向について、用途地域等の指定権限は、基礎自治体に帰属するとの主張が根拠。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/youbou.html#toshikeikaku
○日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）、建築業協会（BCS、山内隆司会長）、日本建設業団体連合会会長は、５月26日、通常総会後、日本土木工業協会及び建築業協会との３団体統合実現に向けての検討部会が開催されることを明らかにした。http://www.nikkenren.com/about/index4.html