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○09年度、国土交通白書（案）、閣議報告
国土交通省は、2009年度国土交通白書（案）をまとめ、６月16日、政策会議分科会に示し、７月16日の閣議に報告した。「転換期を迎えている地球・社会と国土交通行政」、「国土交通行政の動向」の２部構成からなり、地球・社会への取組みとして①人口減少を踏まえた社会の再構築、②少子高齢化する社会への対応、③新たな価値の発見と魅力の創造の３つの観点を示した。併せて、高度経済成長期に整備された社会資本の維持更新に、今後、50年間に莫大なコストが必要なことも指摘している。http://www.mlit.go.jp/page/bunkakai/kokkouhakushoangaiyou.pdf#search
○新成長戦略、閣議決定
政府は、６月18日、「新成長戦略」を閣議決定した。７分野、330項目から、21政策を「国家戦略プロジェクト」として、新たな需要と雇用の創出を図るとする。11年度中にデフレを脱却、20年度を目指し、今後11年間の平均成長目標は、実質年２％、名目年３％を上回る成長。21政策には、環境未来都市構想、総合特区制度の創設、中古住宅・リフォーム市場の倍増等、国交省成長戦略会議の主要な内容が盛込まれている。http://www.npu.go.jp/policy/policy04/index.html
○地域主権戦略大綱、閣議決定
政府は、６月22日、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。同大綱の骨子は、基礎自治体（市町村）への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業負担金の廃止など10項目。所管府省や地域主権戦略会議の検討を経て、年内に、地方移管方針、工程表、組織のあり方を明示したアクションプランなどを策定する見込み。関係法案は、11年度通常国会に提出予定。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/100622taiko02.pdf
○規制・制度改革にかかわる対処方針、閣議決定
政府は、６月18日、「規制・制度改革にかかわる対処方針」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しにより、今後、環境対応市場がさらに拡大する可能性があるとしている。住宅・土地分野では、容積率の緩和、既存不適格建築物活用のための建築基準法の見直し、建築確認・審査手続きの簡素化が盛り込まれ、いずれも今年度中に結論を得るとしている。区分所有法、借地借家法の見直しは、問題提起に留まる。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
○地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査、結果公表
国土交通省は、全国の再開発ビル等の現状把握を行い、再生のために必要と考えられる枠組み、再生具体化の課題等を整理し、再生方策としてとりまとめた。調査対象は、市街地再開発事業、防災建築街区造成事業、市街地改造事業により整備された全てのビルが対象。ビル管理運営組織・会社の1,822組織（回答931組織）。ビルを有する294自治体（回答262自治体）。http://www.mlit.go.jp/report/press/city08_hh_000005.html
○既存住宅流通活性化等事業、募集結果
国土交通省は、既存住宅流通活性化等事業の募集を５月31日で締め切った。リフォーム工事業者等から15万件の応募があったとされる。事業は、住宅ストックの品質向上、既存住宅の流通活性化を目指す、既存住宅の流通やリフォーム事業が対象。住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を条件に補助。９月末までの売買契約締結が条件。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/
kashitanpocorner/hojyo-index.html
○マンション管理業者への立入調査結果、公表
国土交通省は、６月17日、全国のマンション管理業者への立入調査の結果を公表した。その結果、立入調査対象101社のうち、36社について業務に関する是正指導が行われた。指摘事項は、契約時の書面の交付、重要事項の説明など。http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000023.html
○まちづくり計画策定担い手支援事業
国土交通省は、６月21日、まちづくり計画策定担い手支援事業、第１次募集で15件の助成対象事業を採択した。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/ninaite/index.html
○住まい･まちづくり担い手事業、対象団体の採択
国土交通省は、６月21日、住まい・まちづくり担い手事業の対象団体を採択した。すまい・一般部門、56団体。建築・まちなみ部門、64団体。採択団体には、活動経費の一部が補助される。http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000044.html
○経済産業省、商店街活性化事業計画、認定経済産業省は、６月21日、地域商店街活性化法に基づく事業計画、12件を認定した。認定件数は合計45件。認定事業者は、実施事業に対する補助や税制・融資面での支援措置が得られる。http://www.meti.go.jp/press/20100621005/20100621005.html
○都市再生機構、URまちづくり支援専門家制度、創設
都市再生機構は、URまちづくり支援専門家制度を発足させた。まちづくりに関連する幅広い分野の専門家から助言や指導を受ける体制を整備することで、都市再生機構が地方公共団体や地域の様々な主体に対して行う支援の質の向上と高度化を図り、地域の個性を活かしたまちづくりの促進しようとするもの。
http://www.ur-net.go.jp/shiensenmonka/
○都市再生機構、堺市向ヶ丘、改修実証試験、公開
都市再生機構（西日本支社）は、堺市向ヶ丘団地の改修実証試験の結果を11年２月まで一般公開。４階建て壁式２棟、５階建てラーメン式１棟。棟毎にテーマを決め大胆に改修提案を行っている。http://www.ur-net.go.jp/west/Renaissance/general.html
○都の住宅政策審議会、少子高齢化や地球温暖化等の課題検討、開始
東京都は、６月22日、住宅政策審議会を開催した。今後、少子高齢化や地球温暖化、直下型地震対策をはじめ、適切なマンション管理、リフォーム市場の活性化など、都が抱える課題に対応した新たな住宅政策について、11年８月を目処に中間報告としてまとめる。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_kcs/gaiyoukikaku-h22-01.htm
○横浜市、地区計画条例で緑地保全
横浜市は、６月25日、樹林地等を保全するため、地区計画条例に都市緑地法に基づく緑地保全のための規程を条例化した。青葉鴨志田地区の地区計
画の策定では、当該規程を盛り込んだ。エリア内では、建築物の新築、宅地の造成、木材の伐採等が原則禁止される。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/press/ryokuchihozen.pdf
○2010年度、建設投資の見通し
国土交通省は、６月25日、10年度の建設投資の見通しを、前年度比3.5％減の40兆７千億円と公表。国の大型直轄事業の見直し等による予算縮減により、今年度の政府建設投資は、前年度比18.6％減の13兆7.6千億円。このうち建築投資は、前年度比24.9％減の１兆7.5千億円。92年のピーク時の建設投資と比較すると半分以下、77年当時の水準に落ち込むとされる。http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000171.html
○首都圏のマンション発売戸数、５月、前年同月比7.1％増不動産経済研究所は、首都圏の５月のマンション新規発売戸数をまとめた。3,779戸（前年同月比7.1％増）。契約率77.0％（前年同月比6.4％増）。
一時取得者向けは、減少傾向。http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf