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○国税庁、2010年分、路線価公表
国税庁は、７月１日、2010年分の路線価（2010年１月１日時点）を公表した。全標準宅地（全国約38万地点）の平均路線価は、12万6千円/㎡で前年比8.0％の下落となり、２年連続で下落。都道府県庁所在地の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目（銀座中央通り）が2,320万円/㎡で前年比25.6％下落、名古屋市中村区名駅１丁目（名駅通り）が581万円/㎡で前年比20.2％下落、大阪市北区角田町（御堂筋）が724万円/㎡で前年比19.9％下落とそれぞれ大きな下落となっている。http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm
○国土交通省、初の建築ストック統計、公表
国土交通省は、７月30日、「建築物ストック統計検討会」の作業結果を公表した。10年１月１日現在の建築物ストックは、延べ約74億㎡。住宅が73％を占める。全体の65％が1981年以降の新耐震基準の建物だった。今後、年１回公表（都道府県５カ年毎）、建物の維持修繕費や廃棄物の予測などに役立てる。国が公表する初めての推計値。http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000180.html
○国土交通省、「住まい・まちづくり担い手事業」、支援対象団体の決定
国土交通省は、６月21日に、「住まい・まちづくり担い手事業」の支援対象団体の決定について公表した。持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等に係るNPO法人、任意団体等の活動を促進するため、国が先導的な活動を公募し、全国より220団体あった。一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構に設置した「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」による評価結果を踏まえ、120団体を支援対象団体が選定された。http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000044.html
○国土交通省、団地型マンション再生マニュアル、公表
国土交通省は、７月29日、団地型マンションの改修や建替えの円滑化を目的に、団地型マンションに特化した再生マニュアルを策定した。マニュアルは「導入編」と「実践編」の２部構成。「導入編」では、団地再生のためのコミュニティの活性化事例、管理組合が自らの団地を把握するためのチェックリスト、合意形成を円滑にするための管理規約の見直しのポイントなどが掲載。「実践編」では、「準備段階」、「検討段階」、「計画・実施段階」に分けて、再生の進め方が解説されている。→http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000047.html
○国土交通省、「マンション標準管理規約及び同コメント」、課題整理等、開始
国土交通省は、「マンション標準管理規約及び同コメント」の課題の整理及び見直しの検討を進めるため「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」を設置し、８月３日、第１回検討会を開催した。http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000046.html
○経済産業省、中心市街地活性化の診断・助言事業、支援先を採択
経済産業省は、６月18日、中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業において、２次公募の結果、熱海市など５市を採択した。中心市街地活性化基本計画のベースとなる考え方や、事業を進めていく上での地元の実施体制の在り方などについて、実態を踏まえた幅広い視点から診断・助言する。
→http://www.meti.go.jp/information/data/c100618cj.html
○中小企業庁、中小商業活力向上事業、60事業を採択
中小企業庁は、７月５日、中小商業活力向上事業として全国で60件の事業を採択した。商店街などの賑わいの創出や活性化を目的に、ソフト事業だけでなく、老朽アーケードの改修などハード事業にも、５億円を上限に国が原則２分の１を補助する。
→http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/100705Katsuryoku2thKekka.htm
○東京都、高齢者の居住安定確保プラン（案）を公表
東京都は、住宅施策と福祉施策の連携を図った「高齢者の居住安定確保プラン（案）」を公表、高齢者が安心して暮らせる住宅の供給促進や高齢者を対象としたサービス提供体制整備などを目標として掲げた。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisaku/kakuhoplan/index.html
○東京都など、仮住まい情報提供で、マンション建替え支援
東京都、都市再生機構、東京都住宅供給公社は、管理組合や建替え組合に賃貸住宅の空室情報を一元的に提供する。マンション建替えの課題の１つに、工事期間中の仮住まい確保がある。特に、高齢者の自力で仮住まいの確保は非常に困難、三者が連携し情報提供することで、マンション建替えの促進を期待している。問合せ先、東京都都市整備局住宅政策推進部マンション課、空室情報提供体制「かり☆すまいる」。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi015.htm
○京橋３－１プロジェクト、民間都市再生事業計画に認定
国土交通省は、７月12日、（仮称）京橋３－１プロジェクト（京橋三丁目、約1.3ha、建物総床11.7万㎡）を民間都市再生事業計画に認定した。認定事業者は、京橋開発特定目的会社（片倉工業、清水地所、第一生命保険、京橋三丁目特定目的会社、ジェイアンドエス保険サービス）。複合施設（事務所、店舗、診療所、集会室、展示場、自動車車庫で構成）、公共施設（道路、広場）を整備し、2013年完成を目指している。http://www.mlit.go.jp/common/000119283.pdf
○中野駅前開発プロジェクト、特定目的会社、着工
中野区、警察大学校跡地の（仮称）中野駅前開発プロジェクトの区域４及び５（中野４丁目、約3.5ha、建物総床19万㎡）、中野駅前開発特定目的会社は、同プロジェクトを着工した。区域４にオフィス棟、区域５にオフィス棟とレジデンス棟が建設される。特定目的会社は、東京建物などが出資。
http://www.kajima.co.jp/news/press/201007/20a1-j.htm
○JR東日本、「親子コミュニティカフェ」、「駅型学童」を開設
JR東日本は、７月13日、建設中の駅ビルに、「親子コミュニティカフェ」と「駅型学童」を開設することを発表した。2011年春開業予定の籠原駅ビル（熊谷市）に子連れが安心して過ごせる「食」を中心に「育」「学」「活」のサービス・機能を組み合わせた「親子コミュニティカフェ」、また2010年12月開業予定の八王子駅南口ビル（八王子市）にセキュリティを備えた安心・安全で基礎学力養成に主眼を置いたプログラムや科学実験教室など多様なコンテンツを持つ「駅型学童」を
開設。今後このような子育て支援施設を2018年４月までに累計60ヶ所の開設を目指している。http://www.jreast.co.jp/press/2010/20100707.pdf
○建築業協会（BCS）、中規模事務所ビルの総合改修効果、検証
建築業協会は、総合改修専門部会を設置、中規模事務所ビルを対象に総合改修の効果をシミュレーションで検証する。検証項目は、①総合改修に
向けたニーズの把握、②総合改修を促進するための税制・補助制度のあり方、③総合改修に対する投資の合理性、④資産価値向上に対する効果など。
モデルとなるビルは現在選定中。http://www.bcs.or.jp/asp/ano/news_view.asp?m=l&n_yy=2010&id=708&select_yy=detail
○建築着工、建築確認ともに増加
国土交通省は、７月30日、６月の建築物着工統計を公表した。延1,048万㎡（前年同月比３％増）、４ヶ月連続で増加した。一方、６月の建築確認申
請件数は、50,839件（前年同月比９％増）、確認済証交付は、49,893件（前年同月比９％増）何れも増加した。http://www.mlit.go.jp/common/000120776.pdf
○東京都心、６月末オフィス空室率
三鬼商事（東京・中央）は、６月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が9.14％と前月比0.2ポイント上昇と発表した。空室率の上昇は、10ヶ月連続。都心５区の平均募集賃料は3.3㎡当たり18,035円と前月比0.29％下落、前年同月比11.67％下落。業績悪化でオフィス縮小や賃料の割安な地域へ移転する動きがある。http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F1007_TO.pdf
○本年度上期（１～６月）、マンションの供給動向、契約率
不動産経済研究所は、10年上期（１～６月）の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は、20,1712戸（前年同期比27％増）。６月の新規発売戸数は、5,130戸（前年同月比66.6％増）、何れも増加した。契約率は、平均78.9％に回復した。
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto2010.1-6.pd