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○経団連、都市再開発法の改正、再々開発への公的支援、要望
日本経済団体連合会は、11月９日、民主党の総合特区・規制改革小委員会に、210項目の規制改革要望の一つとして、再々開発事業などを可能とする都市再開発法の改正、併せて必要な公的助成や課税優遇等の特例措置の適用を要望した。
○密集市街地の整備方針等、見直し案提示
国土交通省は、11月８日、社会資本整備審議会、住宅宅地分科会に、密集市街地の整備促進に向けて整備方針及び評価指標の見直案を提示した。
○行政刷新会議、独立行政法人の事務・事業の見直し、基本方針を決定
政府の行政刷新会議は、11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。住宅金融支援機構の賃貸住宅経営者向け融資、まちづくり融資や都市再生機構の経営改善策定、賃貸住宅・都市再生・ニュータウンなどの事業が対象となった。
○日本政策投資銀行・山形銀行、官民連携事業（PPP）等、協力協定、締結
日本政策投資銀行東北支店・山形銀行は、10月22日、業務協力協定を締結した。協定は、①山形県及び周辺地域の官民連携事業（案件）の業界動向、行政動向、技術動向、市場動向の情報交換並びに官民連携事業等（Public Private PartnershipいわゆるPPP）の金融手法・ノウハウの提供。②個別の官民連携事業案件への協働での取り組みなどを対象としている。