市街地再開発事業等ダイジェスト
□渋谷区、美竹ビル（渋谷１－15、約0.26ha、店舗・住宅40戸、1959年公社分譲・築51年）、美竹ビルマンション建替組合は、11月15日、権利変化計画の認可を取得した。施行後は、店舗・事務所・住宅196戸、物総床約2.67万㎡。参加組合員は、新日鉄都市開発。設計は、UG都市建築。□渋谷区、原宿住宅（神宮前３－37、約0.5178ha、６棟・112戸、1957年公団分譲・築53年）、原宿住宅マンション建替組合は、12月中に解体工事
に着手する。施行後は、住宅222戸、建物総床約2.65万㎡。コンサルタントは、シティコンサルタンツ。参加組合員は、新日鉄都市開発・三井物産。基本設計は、竹中工務店。□板橋区、板橋３丁目地区（板橋三丁目３、４、
５番の各一部、約0.4ha、建物総床約2.73万㎡）、防災街区整備事業組合は、10月29日、全国初の組合施行の防災街区事業が竣工した。参加組合員は、新日鉄都市開発と首都圏不燃建築公社。□調布市、調布駅南口東地区（布田４－16、17、18、約2.0ha、建物総床約2.65万㎡）、調布市は、都市計画原案をまとめ、平成22年度末の都市計画決定を予定している。コンサルタントは、パシフィック総合開発。事業協力者は、清水建設。
□多摩市、諏訪2丁目住宅（諏訪２－２･４、約6.4h、23棟・640戸、1971年分譲・築40年）、12月９日、マンション建替組合の設立を認可した。施行後は、７棟約1200戸、建物総床約12万㎡。コンサルタントは、シティコンサルタンツ。事業協力者は、東京建物。設計は、松田平田。都認可の建替え組合では、23件目。□八王子市、八王子駅南口地区（子安町１、４、旭町の一部、約0.4ha、建物総床9.97万㎡）再開発組合は、11月25日、竣工式を行った。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所（基本設計共）。実施設計は、大林組。参加組合員は大林
組・住友不動産。隣接地でJR貨物が大型商業施設の公募型プロポーザルを準備中。□横浜市、恒陽マンション（栄区、約0.377ha、87戸、1982年分譲・築28年）は、敷地の一部が横浜市の都市計画道路（横浜環状南線・自動車専用道路）の用地買収の対象となり（敷地：約0.95haへ縮小）、等価交換事業で再建を目指す。事業協力者は、有楽土地・長谷工コーポレーション。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝