市街地再開発事業等　ダイジェスト
□中央区、晴海三丁目西地区（晴海３、約4.2ha、建物総床32.23万㎡）、再開発事業の施行者、都市再生機構は、Ｂ棟（住宅）及びＤ棟（業務・生活関連施設）の特定建築者の公募を実施する。11年３月中旬、各棟の特定建築者内定者を決定する予定。同機構、晴海・勝どき都市再生事務所（tel:03-5548-8633）。□中央区、勝どき駅前地区（勝どき１－８他、約1.7ha、建物総床約8.75万㎡）、再開発事業の施行者、都市再生機構は、12月９日、竣工式を行った。保育園・児童館等の公益施設、商業施設、分譲住宅、UR賃貸住宅の複合用途。特定業務
代行者は、大林組。基本設計は、東畑建築事務所。施工・実施設計は、大林組。分譲住宅床処分は、ゴールドクレスト。□港区、赤坂１丁目地区（赤坂１－６他、約2.5a、建物総床約16.8万㎡）再開発準備組合は、11年
度の都市計画決定を目指している。事務局は、興和不動産他。コンサルタントは、日本設計。□港区、六本木三丁目東地区（港区六本木３－２の一部、約2.7ha、建物総床約19.77万㎡）、再開発準備組合は、施行区域を２つに分け、南街区（約2.5ha）に業務・住宅棟、北街区（約0.2ha）に商業棟を計画。11年度内の都市計画決定を目
指している。事務局・事業協力者は、住友不動産。コンサルタントは、日建設計。□港区、浜松町一丁目３･４･５地区（浜松町１－３･４･５、約0.6ha、建物総床約6.65万㎡）、再開発準備組合は、11年１月中旬の都市計画決定
を目指している。コンサルタントは、アール・アイ・エー。事業協力者は、三井不動産レジデンシャル、トーショー・ホールディングス、清水建設。□品川区、北品川五丁目第１地区（品川区北品川５－３他、約3.6ha、物総床約25万㎡）市街地再開発組合は、12月３日、特定業務代行者に三井不動産グループ（三井不動産・大成建設・
西松建設・藤木工務店）を選定した。５街区に７棟の大規模複合施設棟を予定。11年度当初の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、ティー・オー・エム計画事務所。設計（基本）は、日本設計。□豊島区、南池袋二丁目Ａ地区（南池袋２－45・46、約0.83ha、建物総床約9.48万㎡）、再開発組合は、12月16日、建設工事の施工者を募集（技術提案方式）した。10年度中の選定を目指している。区の新庁舎は、３～９階。コンサルタントは、日本設計。設計は、日本設計・隈研吾氏。ランドスケープデザイナーは、平賀達也氏。参加組合員は、首都圏不燃建築公社、東京建物。□荒川区、三河島駅前南地区（東日暮里６－１、６－24の一部、３－40の一部及び西日暮里１－６の一部、約0.5ha、建物総面積約3.66万㎡）、再開発組合は、特定業務代行者（事業提案方式）に清水建設・工藤工務店の共同企業体を選定した。11年５月以降の権利変換計画認可を目指している。コンサルタントは、日本設計。参加組合員は、旭化成ホームズ・東急不動産。□大田区、京急蒲田西口駅前地区（大田区蒲田４－10～14、15の一部、約１ha、建物総床約3.6万㎡）、再開発組合は、11年３月の組合設立
を目指している。コンサルタントは、アール・アイ・エー（基本設計含む）。事業協力者は、東急建設。参加組合員予定者は、野村不動産。□府中市、府中駅南口Ａ地区（宮町１－１～３、約1.1ha、建物総床5.6万㎡）、再開発準備組合は、12月７日、特定業務代行者の公募を行った。11年２月末、特定業務代行者を選定する予定。11
年度中の組合設立を目指している。コンサルタント（基本設計含む）は、INA新建築研究所。事業協力者は、清水建設。□横浜市、戸塚駅西口第１地区（戸塚区戸塚町16－17、建物総床約3.3万㎡）再開発事業（２種）の施行者、横浜市から、PFI方式による公共施設（区役所、ホール、駐車場）の事業化を委ねられた、特定目的会社アートプレックス戸塚（SPCには、三菱リース、鹿島などが参加）の構成員・鹿島は、2011年５月の着工（設計も）
を予定している。□川崎市、鹿島田駅西部地区（幸区鹿島田890－７他、約2.3ha、建物総床1.76万㎡）、鹿島田駅西部地区再開発㈱（出資者は、三井不動産・川崎市他）は、12月21日、事業計画の変更認可を受けた。主要施設、総合病院の撤退を受け建物規模を縮小した。11年早々に権利変換計画認可を受ける予定。□鎌倉市、大船駅東口第２地区（大船１丁目地内、約1.2ha）、再開発事業の施行者、鎌倉市は、10年７月以降、対象地区について、一体的整備から段階的整備への検討を続けており、10年度内の基本計画素案の策定を目指している。対象地区は、72年３月、都市計画決定された東口再開発事業のうち事業未着手の部分。コンサルタン
トは、タカハ都市科学研究所。□相模原市、小田急相模原駅北口Ｂ地区（南区南台５丁目の一部、約0.7ha、建物総床3.28万㎡）、再開発組合は、11月27日、事業協力者に鹿島を選定した。11年３月の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、参加組合員は、首都圏不燃建築公社、旭化成ホームズ。設計は、久米設計。□横須賀市、大滝２丁目地区（大滝２丁目の一部、約0.6ha、建物総床4.9万㎡）、再開発準備組合は、
12月14日、組合設立の認可を受けた。コンサルタントは、パシフィック総合開発研究所。設計（基本）は、INA新建築研究所、パシフィック総合開発研究所。事業協力者は、大成建設。参加組合員予定者は、京浜急行電鉄、大和ハウス工業。□ＪＲ成田駅東口地区（成田市花崎町の一部、約1.4ha、建物総床約2.7万㎡）、再開発事業（２種）の施行者、成田市は、１月11日、建設業務代行予定者にスターツデベロップメント・五洋建設共同企業体を選定した。代行者の業務範囲は、Ａ街区の工事・一部床取得・床処分、賃借人のあっせん協力。建設業務代行者方式は、熊本駅前東Ａ地区に続き２件目。Ｂ街区は、2011年度に市が発注予定。コンサルタント・設計（基本）はアール・アイ・エー。□大田原市、中央通り地区（南区南台５丁目の一部、約0.7ha、建物総床1.9万㎡）、規模を縮小した変更事業計画の内容（商業に特化、市営住宅の削除等）が縦覧された。本年度中の事業計画
認可を目指している。コンサルは、アール・アイ・エー。□新潟県上越市、本町５丁目地区（本町５丁目の
一部、約0.5ha、建物総床1.8万㎡）、高田まちづくり株式会社は、12月３日、権利変換計画の認可を受け、事業協力者、西松建設は、解体工事に着手した。本体施工者は、別途入札の予定。施設は、住宅（55戸）の他、商業・公益・駐車場を想定。特定事業参加者（住宅分譲）は、マリモ。コンサルタントは、アール・アイ・エー
（設計とも）。□富山市、西町南地区（太田口通り１丁目・上本町の一部、約0.7ha、建物総床2.7万㎡）、再開発準備組合は、11月17日、基本設計者にアール・アイ・エー、隈研吾建築都市設計事務所、三四五建築研究所設計共同体を選定した。コンサルタントは、アール・アイ・エー、三四五建築研究所。事業協力者は、清水建設。
□金沢市、金沢駅武蔵北地区（本町１丁目の一部、約0.5ha、建物総床1.05万㎡）、再開発事業の施行者、金沢市は、特定建築者を公募した結果、大和ハウス工業から事業提案書が提出された。２月中に特定建築者が選定される予定。□明石市、明石駅前南地区（大明石町、約0.8ha、建物総床6.1万㎡）、再開発準備組合は、12月15
日、特定業務代行者に大林組・野村不動産を選定した。10年度末の都市計画決定を目指している。調査業務は、東畑建築事務所（Ｂ調）、地域計画建築研究所（Ａ調）。□広島市、広島駅南口Ｃブロック（広島市南区松
原町３、４および猿猴橋町１、約1.9ha、建物総床約10万㎡）再開発準備組合は、11年３月14日以降、同ブロックの建設業務代行者を募集（３月14日～16日）、11年４月末の選定を予定している。2011年度中の事業計画認可を目指している。コンサルタントは、森ビル都市企画、事業協力者はオリックス不動産、セイキョウホーム、双日商業開発、都市生活研究所、戸田建設、ゼクシス。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝