市街地再開発事業等ダイジェスト
□中央区、勝どき五丁目地区（中央区勝どき５－４他、約1.9ha、建物総床約16.8万㎡）再開発準備組合は、１月29日、特定業務代行者に鹿島を選定した。同社は、実施設計、施工、保留床処分などを担当する。2011年度中の本組合設立を目指している。約1400戸の住宅建設を予定。コンサルタントは、都市ぷろ計画事務所。事業協力者は、鹿島。□港区、赤坂九丁目北地区（赤坂９－３－24、約0.6ha）、再開発準備組合は、12月27日、事業協力者に三井不動産を選定した。当面、事業協力者の支援を経て事業化についての検討を進める。対象地区は、東京ミッドタウンの北西隣接地。地区内には、区立中之町幼稚園と区立桑田記念児童遊園等がある。コンサルタントについては、公募中。□新宿区北新宿（新宿区北新宿一、二丁目及び西新宿八丁目の各一部、約4.7ha、建物総床約16.25万㎡）、東京都施行による第二種再開発。当該事業の第一街区（うち約1.4ha、建物総床約9.4万㎡）の名称が１月12日、特定建築者の三菱地所のほか、分譲住宅棟の事業継承予定者、三菱レジデンスほかによって「新宿フロントスクエア」に決定されたと発表された。コンサルタントは、日本設計。特定建築者は、三菱地所、平和不動産。□豊島区、東池袋四丁目第２地区（東池袋四丁目の一部、約1.1ha、建物総床約7.9万㎡）、再開発事業の施行者、都市再生機構は、２月２日、竣工式を行った。建物名称は、アウルタワー。低層階（Ｂ１~６Ｆ）に商業、業務。高層階（７～52Ｆ）に住宅608戸。設計、施工は大成建設。□墨田区、京島三丁目地区（京島三丁目８、約0.2ha、建物総床0.3万㎡）、防災街区整備事業の施行者、都市再生機構は、１月24日権利変換計画の認可を受けた。今後土地の明け渡しを経て、個別利用区の敷地整備と防災施設建築物の建設
を行う。防災施設建築物の保留床（住宅）を取得する特定事業参加者は、東日本住宅。□品川区、大崎駅西口南地区（大崎２丁目834－１他、約１ha、建物総床約5.8万㎡）、再開発組合は、２月２日、権変計画の認可を取得した。北側に業務棟、南側に住宅棟、低層部に店舗と区の福祉施設を整備する。事業コンサルタントは、日本土地建物。設計は、協立建築設計事務所。参加組合は、日本土地建物（幹事企業）。特定業務代行者は清水建設・協立建築設計事務所・NIPPO。□三鷹市、牟礼団地（三鷹市牟礼６丁目、約1.1ha、６棟・160戸、56分譲・築54年）、都市再生機構は、分譲住宅建替え事業における保留床等取得者及び施工業者として有楽土地・長谷
工コーポレーションＪＶを選定した。施行後は、１棟177戸、建物総床約1.4万㎡を想定。敷地の一部は、有楽土地が取得。設計（施工共）は、長谷工コーポレーション。□横浜市、日ノ出町駅前Ａ地区（中区日ノ出町１丁目51他、約0.7ha、建物総床2.36万㎡）、再開発組合は、１月７日、本組合の設立認可を受けた。2011年秋の権利変計画認可を目指している。施設床は、住宅、業務、商業サービス、有料老人ホーム、駐車場。特定業務代行者は、五洋建設・馬淵建設ＪＶ。参加組合員予定者は、大京・大和ハウス工業ＪＶ。基本設計は、松田平田設計。
□横須賀市、大滝町二丁目地区（大滝町２丁目地区内、約0.6ha、建物総床約4.9万㎡）、再開発準備組合は、１月12日、特定建築者に浅沼組を選定した。コンサルタントは、パシフィック総合開発。基本設計は、INA新建築研究所・パシフィック総合開発、参加組合員予定者は、京急電鉄、大和ハウス工業。□茨城県土浦市、土浦駅北地区（有明町地内外、約1.0ha、当初建物総床約3.5万㎡）、再開発事業の施行者、土浦市は、昨年の同市公共事業再評価委員会の意見書に基づき、都市計画変更と事業計画変更を１月25日の都市計画審議会に諮問
した。需要が見込めない高層住宅棟を計画から除外し、施行地区を約0.8縮小、公益施設を中心とした延床約1.6万㎡に変更される。コンサルタントは、昭和設計。基本設計は、昭和設計・大野建築設計。□三島市、三島駅南口東街区（静岡県三島市一番町地内、約1.3ha、建物総床約8.5万㎡）再開発準備組合は、施設棟の床取得予定者（棟全体もしくは分割取得）の公募を先行させ、２月以降、住宅棟（分譲229戸）の床取得者予定者を公募
の予定。床取得予定者の選定は、３月の予定。コンサルタントは、アール･アイ･エー。□富山市、総曲輪西地区（総曲輪三丁目及び市一番町の一部、約1.3ha、建物総床約2.7万㎡）、再開発準備組合は、１月24日、事業協力者に、前田建設工業を選定し、覚書を締結した。床用途は、商業、住宅、シネマコンプレックス、駐車場。コンサルタントは、久米設計（基本設計とも）。□奈良県生駒市、生駒駅前北口第二地区（北新町地内、約0.8ha、建物総床約2.8万㎡）再開発準備組合は、特定業務代行者を公募した。対象業務は、施工・保留床処分・資金立替・事務局支援・事業推進業務など。３月13日の臨時総会で選定の予定。コンサルタントは、大建設計、事
業協力者は、奥村組。□堺市、堺東中瓦町２丁目地区（堺区中瓦町２丁目他、約1.1ha、建物総床約6.6万㎡）再開発準備組合は、１月19日、臨時総会で準備組合の解散方針を決定した。同準備組合は、昨年３月、組合設立認可申請に際し、文化芸術ホール導入を巡り、市との協議が整わず認可が見送られていた。その後、異議申立ても棄却されたことから、今般の決定が行われた。現在、準備組合は、再開発事業の都市計画廃止を要求している。□広島市、京橋町地区（南区京橋町６－１･２、約0.3ha、建物総床約1.4万㎡）、再開発事業の個人施行者、広島京橋開発企業体（レガロホテルシステム代表・都市生活研究所・森ビル都市企画・市浦ハウジング＆プランニング）は、２月７日、特定業務代行者を西松建設に選定した。市営の下駄履き公営住宅（住宅・店舗）の建替え事業。コンサルタントは、都市生活研究所。□久留米市、六ツ門８番街地区（六ツ門８の一部、約0.7ha）、関係地権者は、１月27日、再開発準備組合を設立した。今後、市民会館の建替えを検討する市と連携、事業推進を模索している。地権者のほか、地元商業者、第三セクターのハイマートなどが参加している。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝