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○国土政策検委員会、最終報告書とりまとめ
国土交通省の国土政策検討委員会は、２月14日、国土づくりの方向性について、最終報告書をとりまとめた。①大都市圏戦略の策定・推進、②地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進、③新しい公共の担い手によるコミュニティづくりの３つで構成されている。大都市圏戦略では、国際競争力の強化につながる施策の重点化、また、地域の活性化では、官民共同の地域組織を国が認定し、地域づくりの計画から実行まで一貫して進めることとし、公共に地域の持続的発展のための人材や資金環境の整備を求めている。
○老朽マンション建替え促進に、法的要件緩和を検討
国土交通省は、マンション建替え円滑法の適用要件を緩和する省令改正案の検討を進めている。改正案では、建替え後のマンションについて、現行の居室数２以上の要件を廃止するとともに、住戸の最低面積（現行50㎡等）も建替組合の設立認可権者である都道府県知事等が地域の実状に応じて緩和できることとする方針。３月31日公布、施行は1年後の平成24年４月１日の予定。
○住宅系を中心に、地価下落傾向が鈍化
国土交通省は、２月24日、全国主要都市の地価動向調査を公表した。結果は、引き続き地価の下落地区が多いものの、上昇地区も見られ、下落傾向が鈍化しており。特に住宅系地区では、上昇や横ばいが下落を上回り、回復傾向が顕著になってきた。
○渋谷駅周辺の整備促進
渋谷区のＪＲ渋谷駅周辺では、東横線の地下化に伴い跡地開発をはじめ駅周辺での開発計画の検討が進んでいる。区は、開発を適切に誘導するため、道玄坂一丁目地区、渋谷三丁目地区などでは、地区計画の策定を、また、桜ヶ丘地区、渋谷駅東口地区では、都市計画の変更を検討している。2011年以降の都市計画決定を目指している。
○全国のマンション販売戸数　前年比6.4％増加
不動産経済研究所は、２月22日、平成22年の全国のマンション販売戸数を発表した。戸数では、84,701戸、前年比6.4％増となり、５年ぶりの前年増。また、三大都市圏では、増加、地方圏は減少となった。事業主別の供給戸数、上位は、大京（5,307戸）、三井不動産レジデンシャル（5,037戸）、野村不動産（5,036戸）の順。