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○一般会計予算、過去最大で成立
2011年度の一般会計予算は、３月29日、総額92,411,600百万円の過去最大額で成立した。国交省関連は、直轄事業全体の配分額を変えず執行段階で原則として５％を留保、補助事業では、あらかじめ５％を留保し配分される。留保財源は、震災復旧・復興事業に充てられる。この結果、「社会資本整備総合交付金の配分額」は、3,233,400百万円となった。
○政府、東日本大震災の被害総額、試算
政府は、３月23日、月例経済報告関係閣僚会議に東日本大震災の被害総額の試算結果を報告した。それによると社会資本を中心としたストックの直接的被害額は、約16兆～25兆円と推計。今後３年間、日本経済に1.25～2.75兆円のマイナス効果を及ぼし、ＧＤＰを最大0.5％押下げるとした。一方で、被災したインフラや設備を今後３年間ですべて再建した場合、各年度の成長率は最終的にプラスになるとの見通しを明らかにした。
○政府、復旧･復興、まちづくり試案を提示等
政府は、４月４日、被災地の復旧・復興に係るまちづくり試案を示した。被災状況に応じて復旧方法を３タイプに分類、９月以降は本格的復興に取り込む姿勢を示した。また、併せて、被災失業者の公共事業への就労促進や住宅支援、被災市町村の災害復旧事業に対する国の補助率の引き上げなど特別立法の制定、マンション再建制度、インフラ再建にＰＦＩ・ＰＰＰの活用などの検討が進んでいる。
○国土交通省、建設業団体、応急震災対策の支援要請
国土交通省は、３月12日、東日本大震災による災害応急対策への協力について、建設業団体に対策を要請した。各関係団体は、対策本部を立ち上げるなど、復旧へ向け体制を整え本格的に支援に取り組むこととなる。
○国土交通省、建設資材等、過剰在庫抑制協力、関係団体に要請
国土交通省は、３月29日、建設業や建設資材業界127団体に、過剰な建設資材の在庫保有を抑制するよう要請した。東日本大震災の被災地復旧に係る建設資材の不足による復旧工事の遅れ等が見込まれるための措置。通報窓口も各地方整備局に併せて整備した。
○日建連等の３団体、国土交通省に、災害対策を緊急要望
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の３団体は、３月16日、東日本大震災に関する緊急要望を国土交通大臣に提出した。工事発注者に対して施工中の工事の一時中止を要請することや、災害対策の応急支援についての費用負担基準の構築などを求めた。
○国土交通省、規制改革等で総合設計制度の運用改善を検討
国土交通省は、３月25日、建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応を発表した。その中で、老朽建築物の建替えに資する総合設計制度の運用改善について掲げ、老朽オフィス等からなる地区の状況を踏まえ、省エネビルへの建替え等の促進に資する総合設計制度の基準を設けるとしている。
○国土交通省、平成23年度マンション再生環境整備事業、募集開始
国土交通省は、適正な持続可能なマンションの維持管理を行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウをもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生に関する相談体制等の構築を目的に支援法人等を対象とした募集を４月27日まで行う。
○国土交通省、マンションの修繕積立金、ガイドライン公表
国土交通省は、４月18日、マンションの修繕積立金に関するガイドラインを公表した。分譲段階で購入者が提示を受ける当初月額の修繕費積立金の額が著しく低く設定されることが見られることから、良好な居住環境の確保、資産価値の維持・向上を図る上では、適切な修繕費積立額の提示が必要であるとし、額の水準等の判断材料を提供している。