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○東日本大震災復興関連、第１次補正予算、成立
平成23年度第１次補正予算は、５月２日、成立した。総額４兆153億円。国交省関係１兆1489億円の内訳は、公共事業関係費１兆420億円（一般公共事業費1436億円、災害復旧等8984億円）、非公共事業1070億円（その他施設費287億円、行政経費783億円）。基本は、東日本大震災で被災した河川、道路、港湾、空港、下水道等の災害復旧事業、各種施設の復旧、被災者向け住宅、復旧・復興調査等を対象としている。
○高齢者住まい法改正案、成立
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正案は、４月27日、成立した。サービス付き高齢者向け住宅の登録（都道府県知事）、登録有料老人ホーム届出の廃止、入居者一時金対応のリバースモーゲージの住宅金融支援機構保険対象、サービス付き高齢者向け住宅の国交省の支援対象とするとともに、高優賃等が統合された。
○政府、特別措置法案の検討開始
政府は、東日本震災復興に向け、東日本復興特別措置法案（仮称）の早期設立を目指している。復興対策本部設置が盛り込まれた復興基本法案の設立後の審議の迅速化を図るため、関係法案を出来るだけ一本化する方向にある。災害復興の特別支援措置を行う区域の設定、復興推進機構の設置、復興基金の創設等の盛り込みが予想される。
○東京証券取引所、東証住宅価格指数、提供開始
東京証券取引所は、４月26日、首都圏の中古マンションの価格水準動向を示す「東証住宅価格指数」の提供を開始した。不動産価格の動向を示す指標として活用されることによる、Ｊリートを含めた不動産投資市場の活性化が期待されている。
○建設経済研究所等、2011年度の建設投資及び住宅着工の予測
建設経済研究所等は、４月26日、2011年の建設投資及び住宅着工の見通しを発表した。建設投資は、東日本大震災の復旧・復興対応による政府建設投資の増加を見込み、前年度比8.3％増、総額42.25兆円。住宅着工は、前年度比3.8％増、89.9万戸と予測している。
○都市再生機構、2011年度年度計画、発表
都市再生機構は、11年度の年度計画を発表した。民間事業者を都市再生に誘導するため、コーディネート業務を約190件（地方都市約40件、密集市街地約30件を含む）、基礎的条件整備として市街地再開発事業、防災街区整備事業等の手法を活用した面的整備や敷地供給を約120地区（地方都市８地区、密集市街地15地区を含む）で実施する。また、住宅セーフティーネットとしての役割への重点化として、在宅長寿対応住宅（約2000戸）を含むバリアフリー化を図った住宅の供給や福祉施設の団地内への誘致等を推進するほか、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に従い、賃貸住宅の建替えやリニューアル、用途転換等を実施する（約3000戸のストック再編に着手）。
○日本政策投資銀行、「丸の内パークビルディング」、グリーン　ビルディング認証対象
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、４月26日、丸の内パークビルディングを「ＤＢＪグリーン　ビルディング認証」対象とし、ビル所有者の三菱地所に融資が実施された。同行は、ビルの環境性能等を格付けするグリーンビル認証制度に基づき、今後も、ビルの所有企業、計画プロジェクトなどを対象に認証制度を活用した融資を行うとしている。
○大阪府、新たな住宅まちづくり政策のあり方、提言
大阪府住宅まちづくり審議会は、４月12日、「都市型高齢社会・人口減少社会での大阪における新たな住宅まちづくり政策のあり方について」、答申を行った。安心と選択が可能な住宅とまちの実現を基に、施策展開の方針では、市場機能・ストック・地域活動・政策連携を重視する方針を掲げ、重点的に取り組む政策に、ストック再生産業の健全育成他、７つの方向を提言している。
○工場立地法における緑地面積率の緩和
経済産業省産業構造審議会の工場立地法検討小委員会は、４月20日、政府の「規制・制度改革に係る方針」を受け、工場の緑地面積率の緩和を求
める報告書をまとめた。具体的には、自治体が土地利用を判断し地域準則に相応しい割合の決定が出来るような仕組み、屋上緑化等の重複緑地の算入率を地域準則の条例により緑地面積の25～50％の間で参入できる仕組み、建築物屋上緑化施設等の小規模緑地の評価の見直しを提案している。今
後、工場立地法を見直しに反映される見込み。
○建設企業の連携によるフロンティア事業、選定結果
国土交通省は、４月22日、「建設企業の連携によるフロンティア事業（地方建設業者が同業者や異業種企業と連携して新市場開拓への取組みを支
援）」、91件を選定した。産業廃棄物を固形燃料（ＲＰＦ）化した地域熱エネルギー供給、間伐材を有効利用した商品・工法開発、専門工事業によ
るＣＭ方式やオープンブック方式によるマンション大規模修繕のモデル構築などが選定された。
○三重県津地方裁判所、松阪駅西口地区の債権回収訴訟、棄却
三重県松阪市の松阪駅西口地区再開発事業に関連し、コンサルタント会社が津市を対象に債権回収（損害賠償額1.28億円）を求めた訴訟は、５月
12日、津地裁において棄却された。組合の未成立、実現性が乏しいこと等を理由に、2009年度以降の補助金交付の撤回に違法性がないとしている。
2009年11月補助金交付の撤回、2010年４月準備組合の解散が行われている。