市街地再開発事業等ダイジェスト
□新宿区、北新宿地区１街区（北新宿二丁目地内、約14.4ha、建物総床12.5万㎡）、特定建築者（三菱地所・平和不動産、及びキャピタランド社）は、５月30日、同街区の業務棟が竣工したと発表した。地下２階地上35階建て、建物総床9.4万㎡。隣接する住宅棟を含めた街区全体のオープンは2012年３月を予定。コンサルタントは、
日本設計。□原宿住宅マンション（神宮前３－17、約0.52ha、６棟・112戸、1957年分譲・築57年）、マンション建替組合は、５月16日、マンション建替え事業に着工した。施行後は、220戸、建物総床約2.6万㎡。総合設計制度を活用。コンサルタントは、シティコンサルタンツ。デベロッパーは、新日鉄都市開発・三井物産。設計・施工は、竹中工務店。□府中市、府中駅南口第一地区（宮町１丁目他、約1.1ha、建物総床約5.82万㎡）、再開発準備組
合は、５月26日、再開発組合の設立認可を受けた。公共施設整備は、交通広場2,650㎡、広場地下に公共地下駐車場（約360台）を整備。施設建築物は、住宅140戸、店舗他、市の施設を整備。12年９月の権利変換計画の認可を目指す。隣接地の国指定天然記念物「馬場大門のケヤキ並木」の景観に配慮、隣接地の国指定天然記念物「馬場大門のケヤキ並木」を意識し施設建築物をセットバック。コンサルタントは、ＩＮＡ新建築研究所。特定業務代行者は、清水建設、野村不動産、ＩＮＡ新建築研究所、トーニチコンサルタント、京王建設、土方建設、横沢建設。□国分寺市、国分寺駅北口地区（国分寺市本町２、３、４丁目、約2.1ha、建物総床約3.2万㎡）、再
開発事業の施行者の市は、５月16日、将来の特定建築者の公募に備え、熊本、成田で行われた建設業務代行方式等を参考に、予定者の登録を開始した。登録者は、保留床活用等への提言が等が行える。設計者は、梓設計（基本）。□立川市、立川駅北口西地区（立川市曙町１丁目他、約0.7ha、建物総床約5.56万㎡）、再開発準
備組合は、５月12日、再開発組合の設立認可を受けた。32階建、住宅319戸、低層部に商業、業務施設を整備。12年４月、権利変換計画の認可を目指す。コンサルタントは、アイテック計画。設計は、松田平田設計（基本）。参加組合員は、野村不動産。特定業務代行者は、７月を目処に選定の予定。選定委員会事務局は、当協
会。□多摩市、諏訪２丁目住宅（諏訪２－２・４、約6.4h、23棟・640戸、1971年分譲・築40年）、マンション建替組合は、昨年末、三井住友建設を施工候補者に選定するとともに、早々の権利変換計画の認可を目指す。施行後は、７棟約1250戸、建物総床約12万㎡。コンサルタントは、シティコンサルタンツ。事業協力者は、東京建物。
設計は、松田平田設計。□戸田市、北戸田駅東１街区（大字新曽2219－３ほか、約0.48ha、建物総床2.97万㎡）、再開発事業の施行者である北戸田駅東１街区市街地再開発組合は、５月10日、起工式を行った。住宅・
店舗棟と駐車場棟を整備。2013年８月末の完成を目指す。コンサルタントは、都市空間研究所。参加組合員は、近鉄不動産。事業協力者は、戸田建設。□さいたま市、大門町２丁目中地区（大宮区大門町２丁目、約1.0ha）、５月26日、再開発準備組合は、通常総会を開催し、早々に基本計画素案をまとめ、地権者等の意向調整を進めること等を確認。□新潟市、古町通７番町Ｄ地区（古町７番町の一部）は、５月31日、関係地権者11者で再開発推進協議会を発足させた。旧大和新潟店跡地を軸に開発構想を本年度末を目処にまとめる意向。旧店舗設計者の清水建設、地元の日生不動産がアドバイザーとして参加。□滋賀県大津市、大津駅西地区（大津市春日町、約0.3ha、建物総床約2.2万㎡）市街地再開発組合は、５月16日、特定業務代行者を募集した。６月以降に予定される権利変換計画の認可後、事業者選定を行う予定。区画整理事業との一体的施行を目指す。コンサルタントは、アール・アイ・エー（基本設計とも）。事業協力者は、大成建設・野村不動産。□広島市、広島駅南口Ｂブロック地区（広島市南区松原町５番ほか、約1.4ha、建物総床12.1万㎡）、広島市は、５月27日、再開発事業の事業計画変更に関する縦覧を開始。意見書の提出期限は、23日。再開発準備組合は、年度内に権利変換計
画の認可を受ける見込み。コンサルタントは、アール、アイ、エー。事業協力者は、住友不動産、熊谷組、フジタ。
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