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○復興基本法が成立
東日本大震災の復興に向けた基本理念や組織体制などを規定した復興基本法は、６月20日、成立した。首相を本部長とする復興対策本部を設置し、その後、復興庁を設置、機能を受け継ぐ。復興特別区域制度の導入、復興債の発行、民間資金の活用等財源についても明示された。
○復興構想会議、東日本大震災に係る提言を提出
政府の復興構想会議は、６月26日、東日本大震災に係る提言をまとめ、菅首相に答申した。提言は、６月24日、成立した復興基本法に基づき、政府は、今後１ヶ月程度の間に、復興基本方針を策定することとなる。内容は、手続きから財源検討まで多岐にわたり、復興推進の進め方では、被災地を地形や被害状況等に応じて５つに分け、土地用規制や手続きの一本化も盛り込まれている。具体化には、数々の課題検討が必要とされる。
○被災地土地利用手続き緩和へ
国土交通、農林水産省は、６月17日、東日本大震災で被災した市街地等の再建を進めるにあたっての土地利用再編方針をまとめた。自治体が宅地や農地を一体的に整備するための土地利用再編計画を作成し事業を実施する際、個別法（都市計画法、農業振興地域整備法等）に基づく開発許可手続きを不要にし、手続きを一元化、早期の復興を支援する。さらに、宅地と農地の一体的な整備を容易にする措置や、手続き期間が短縮できる土地区画整理事業の検討も行う。
○被災３県、復興計画創案を提示
各県の復興計画・ビジョンづくりは、国の2012年度予算の概算要求を視野に作業が進められている。岩手県は、６月９日、岩手県東日本大震災津波復興計画復興基本計画（案）を策定した。職住近接を望む水産業者等の事情を踏まえ、津波への対応方針でまちづくりのパターンを整理したことが特色。▽回避型（高台移転）▽分散型（Ｖ字型の防潮堤で津波のエネルギーを分散）▽抑制型（多重の防災施設活用）の３パターンを基に地域の状況にあわせ組合せてグランドデザインを描く。宮城県は、６月３日、宮城県震災復興計画第一次案事務局原案を県震災復興会議に提示し、今月中に第一次案を固める。また、被災した沿岸の12市町の復興まちづくりの基盤整備費を２兆円と試算した。福島県は、原発事故に収束の見通しが立たないなか、復興ビジョン・計画の検討に着手。基本理念、主要施策の論点整理を概ね終えた。
○津波対策基本法、成立
津波対策基本法（議員立法）は、６月17日、成立した。東日本大震災を踏まえ総合的な津波対策を目指し、沿岸部の避難建築物の整備、土地利用制限なども盛り込まれた。現在、関係省庁が検討する法令等に配慮し、施行後、３年を目処に見直しが行われる。
○総合特区法、成立
総合特区法は、６月22日、成立した。特定の地域、総合特区を設け規制緩和や税優遇等の措置を適用することで、産業の国際競争力の強化（国際戦略総合特区）、地域の活性化（地域活性化特区）を促進する。特区毎に、国と地方の協議会を設置、合意事項は、国が法令等の改正を行う。秋頃を目処に第一次地区が指定される予定。事前調査では、約230件の情報が寄せられたといわれる。
○2011年度、地域自主戦略交付金の第二次交付
内閣府は、６月７日、地域自主戦略交付金の2011年度第二次交付限度額を決定した。人口、財政力指数等の客観的指標を用いて交付限度額を算出している。地域自主戦略交付金総額5120億円の内、配分済みの4645億円（９割）を除く残額（１割）の内、公共事業・施設費５％分を執行分とし保留、残約220億円を第二次配分対象としている。
○平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業、助成対象事業主体を選定
国土交通省は、まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の対象に、雑司ヶ谷２丁目地区（池袋南地区まちづくり会）、、品川区小山３丁目地区（小山３丁目まちづくり推進協議会）、萱島東地区（萱島東地区まちづくり協議会まちづくり専門部会）、門真市幸福町・垣内町地区（門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会）、など12件を選定（一次）。２次募集も予定されている。○国交省、マンション管理業者、立入検査結果公表
国土交通省は、６月15日、全国のマンション管理業者（138社）を対象に実施した立入検査結果を公表した。結果、77社に是正指導対象の事例が明らかとなった。事項は、重要事項説明、契約成立時の文書交付の不徹底、マンション管理適正化法改正省令の認識不足等。
○国土交通省の組織見直し
国土交通省は、省内の横断的な体制確立や関連行政の一元化等を図るため、横断的に局を再編し、既存部局は、新たな政策課題等に対応するための
見直が行われた。都市関係では、大都市の国際競争力強化に資するビジョン（大都市圏戦略）や実現手段（規制緩和・金融支援等）の一元化を目指
し、大都市圏分野は、「都市局」に、地域振興分野は、「国土政策局」に集められた。また、住宅関係は、高齢者等の居住支援を強化するため、住宅局に「安心居住推進課」を新設された。公布・施行は、７月１日。
○東京都23区、緊急輸送道路沿道、建築物耐震改修等、支援融資の金融機関
東京都は、2011年４月、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の施行に伴い、建築物耐震改修等の支援融資実施金融機関を公表した。みずほ銀行、筑波銀行、沖縄銀行、八千代銀行、東京東信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、青梅信用金庫、共立信用金庫の10機関。７月４日以降、順次受付を開始する。
○東京都心５区、５月末オフィス空室率・賃料
三鬼商事は、５月末の都心５区の平均空室率が8.88％（前月比0.04％低下）と発表した。空室率の低下は２ヵ月連続。都心5区の平均賃料は、3.3㎡当たり17,400円（前月比0.11％・前年同月比3.80％低下）。テナント誘致競争に厳しさがあるものの、値ごろ感、好条件の物件に成約や引き合いの動き、景気の不透明感が強く、賃料相場の弱含みが続くとしている。
○豊島区、現庁舎周辺地区まちづくり会、活動開始
豊島区は、再開発事業地区（南池袋二丁目Ａ地区）への区役所施設移転を前提に、跡地となる現庁舎周辺（東池袋１－18他）の「まちづくりを考える会」を支援する。６月18日、第一回ワークショップを開催、周辺市街地を対象に、2011年度内に数回まちづくり検討会が開催され、区長に提言する予定。ＵＲ都市機構は、運営等を支援する。
○首都圏のマンション市場動向
不動産経済研究所は、５月の首都圏のマンション市場動向を発表した。発売数は、3,914戸（前年同月比3.6％増、前月比67.6％増）。契約率は79.2％（前年同月比2.2％増、前月比3.2％増）。価格は、１戸当たり4,719万であった。
○和歌山県、景観支障防止条例、定例議会に提出
和歌山県（仁坂知事）は、６月14日、開催の県議会定例会に景観支障防止条例を提出、６月30日可決成立された。周辺の景観を悪化させる廃屋（別荘・賃貸マンション等）などを対象に地域住民の要請を受け所有者に勧告、従わない場合行政代執行も視野に。全国、初の条例化と云われる。2012年１月１日の施行。