市街地再開発事業等ダイジェスト
□千代田区、区役所跡地（九段下１丁目地内、約0.34ha）、石川雅己区長は、６月２日の区議会定例会、招集挨拶で、当該地区の開発方向について、介護と医療が連携した高齢者総合サポートセンターが相応しいと述べた。５月19日開催の地元説明会では、2011年度末、既存施設撤去を開始するとされている。開発手法等は、未定。□中央区、銀座六丁目地区（中央区銀座６－10・11、約1.4ha、建物総床14.7万㎡）、再開発準備組合は、2011年７月中に都市計画案（店舗、事務所等）を東京都に提出、11年12月の都市計画決定を目指している。コーディネートは、森ビル。□中央区、日本橋二丁目南地区（中央区日本橋２－４他、約2.6ha、建物総床27.9万㎡）、再開発準備組合は、Ａ街区（事務所・店舗等）、Ｂ街区（店舗）、Ｃ街区（事務所等）、Ｄ街区（広場・公共駐輪場等）で事業化をすすめる。北地区（任意の共同事業、住友不動産等が参加）と一体的に都市再生特別地区として整備される。2011年12月の都市計画決定を予定している。南地区：コーディネートは、三井不動産。事業コ
ンサルは、ＩＮＡ新建築研究所。都市計画コンサルは、日本設計。北地区：コーディネートは、三井不動産他。コンサルタントは、日建設計。□渋谷区、宮下町アパート跡地等周辺地区（渋谷１－23－２、約2.6ha）、東京都は、６月10日、都市再生ステップアップ・プロジェクト宮下町アパート（公営住宅等）跡地事業のアドバイザーに日本総合研究所を選定した。2011年７月以降、東京都は、民間事業者の公募や選定を行う予定。事業は、都有施設の移転・更新等を契機に、複数都有地の有効活用を行うことで、周辺開発の誘発を図る事業で、港区海岸通1丁目に先行事例がある。□港区、シャトー三田（港区三田２丁目、約0.4ha、約270戸、建物総床3.2万㎡）は、６月３日、建替組合の設立認可を受けた。総合設計制度を活用、平成23年度末の着工を目指している。コンサルタントは、環境企画設計。事業協力者は、清水建設。保留床取得予定者は、野村不動産・三井不動産レジデンシャル。旧マンションは、昭和39年竣工、築47年、95戸。□江東区、豊洲二・三丁目地区（豊洲２・３丁目の一部、約3.4ha、建物総床約24万㎡）、地権者のＩＨＩ、東京都、江東区、それに事業協力者の三井不動産は、個人施行による再開発事業の施行を目指し、2011年６月末、基本協定を締結する予定。□葛飾区、金町六丁目駅前地区（葛飾区金町６－３他、約0.4ha，建物総床2.5万㎡）、再開発準備組合は、４月９日、企画提案競争による特定業
務代行者の公募を開始した。外部審査委員会の審査を経て、９月末を目処に組合が決定する。審査委員会の事務局は全国市街地再開発協会。施設建築物は、住宅、業務、店舗、駐車場、駐輪場。コンサルタントは、都市ぷろ計画事務所。□三鷹市、牟礼団地（三鷹市牟礼６丁目、約4.1haの一部、１棟177戸、約1.4万㎡）、都市再生機構は、有楽土地・長谷工コーポレーションを保留床等取得者・施工者に選定。有楽土地は、権利床棟のうち従前権利者が取得しなかった床（保留床）及び従前権利者が移転した後に解体する建物敷地の共有持分を取得、2013年春以降、住宅等を供給予定。旧団地は、1956年竣工、築55年、賃貸490戸（約3.0ha）、分譲160戸（1.1ha）。□横浜市、二俣川駅南口地区（旭区二俣川１丁目、２丁目、約1.9ha、建物総床11.9万㎡）、再開発準
備組合は、2011年内の都市計画決定を目指している。市の都市計画案の縦覧開始は、夏以降の予定。コンサルタントは、アール・アイ・エー。□川崎市、小杉町三丁目中央地区（小杉町３丁目、約0.9ha、建物総床7.7万㎡）、再開発組合は、６月２日、起工式を行った。既存建物解体後、平成27年度の完成を目指す。施設建築物は、住宅、商業、事務所、保育所、駐車場、駐輪場。コンサルタントは、アール・アイ・エー（設計とも）。施工は、清水建設。参加組合員は、野村不動産、相鉄不動産。□鎌倉市、大船駅東口第２地区（鎌倉市大船１丁目の一部、約1.2ha、建物総床4.1万㎡）、再開発事業の施行予定者、鎌倉市は、６月16日、基本計画素案を明らかにした。対象地区は、1972年３月、都市計画決定された東口再開発事業の未着手の区域。店舗、住宅、業務、公共公益等の整備を目指す。年度内に基本計画案を策定、12年度の都市計画の変更手続きを予定。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所。□秋田県大仙市、大曲通町地区（大曲通町１－30、約５ha、建物総床約3.4万㎡）、再開発準備組合は、６月14日、再開発組合の設立総会を開催、役員を選出した。2012年度早々の権利変換計画の認可を目指している。北街区に病院・商業・業務・バスターミナル。南街区に福祉・立体駐車場を予定。コンサルタントは、久米設計（設計とも）。□新潟県上越市、本町５丁目地区（本町５丁目地内、約0.5ha、建物総床約1.8万㎡）再開発事業の施行者、高田まちづくり㈱は、６月10日、起工式式を行った。コンサルタントは、アール･アイ･エー（設計とも）。施工者は、西松建設（事業協力者とも）。特定事業参加者は、マリモ
（住宅分譲）。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝